流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	3,471百万円
固定資産	8,404百万円
資産合計	11,875百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2019/06/20 15:16

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

額)との関係は、次のとおりです。

流動資産	3,471	百万円
固定資産	8,404	百万円
のれん	8,026	百万円
流動負債	△8,482	百万円
固定負債	△1,613	百万円
為替換算調整勘定	△250	百万円
同社株式の取得価額	9,555	百万円
同社の現金及び現金同等物	△702	百万円
同社の借入金等の引受による支出	3,231	百万円
差引:同社取得のための支出	12,083	百万円

2019/06/20 15:16

#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有価証券勘定	14,000 〃	33,000 〃
金銭の信託(流動資産その他)	7,000 〃	7,000 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,260 〃	△159 〃

2019/06/20 15:16

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,426百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,426百万円減少しており、変更前と比べて総資産が3,426百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2019/06/20 15:16

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,874百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,657百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が52百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,165百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,218百万円減少しています。

2019/06/20 15:16