有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Brick Holding GmbH
事業の内容 自動車向け内装材の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車向け内装材の欧州、北米、アジアにおける生産・販売拠点を取得し、自動車関連事業のグローバル展開を加速するとともに、同社が有する不織布の生産・加工技術と帝人フロンティア㈱が有する原糸・原綿からの研究開発・生産機能を活用することで、企業価値向上に結び付けることを目的としています。
③ 企業結合日
2018年8月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 147百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,026百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため記載していません。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Brick Holding GmbH
事業の内容 自動車向け内装材の生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
自動車向け内装材の欧州、北米、アジアにおける生産・販売拠点を取得し、自動車関連事業のグローバル展開を加速するとともに、同社が有する不織布の生産・加工技術と帝人フロンティア㈱が有する原糸・原綿からの研究開発・生産機能を活用することで、企業価値向上に結び付けることを目的としています。
③ 企業結合日
2018年8月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,555百万円 |
| 取得原価 | 9,555百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 147百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,026百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 3,471百万円 |
| 固定資産 | 8,404百万円 |
| 資産合計 | 11,875百万円 |
| 流動負債 | 8,482百万円 |
| 固定負債 | 1,613百万円 |
| 負債合計 | 10,096百万円 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 顧客関連資産 | 2,907百万円 |
| 技術関連資産 | 1,982百万円 |
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 顧客関連資産 | 10年 |
| 技術関連資産 | 10年 |
| 合計 | 10年 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため記載していません。