有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Continental Structural Plastics Holdings Corporation
事業の内容 自動車向け複合材料製品の設計・成形・加工
②企業結合を行った主な理由
当社は、このたびの買収により、北米自動車市場における強力な販売チャンネルを獲得すると同時に、Continental Structural Plastics Holdings Corporationが自動車メーカーから求められてきた更なる軽量化や高強度化等の要求に対し、当社が有する炭素繊維複合材料技術等を活用することでより幅広いソリューション提案力を有することとなり、自動車向け複合材料製品事業において強固なプラットフォームを構築することができると判断したためです。
③企業結合日
平成29年1月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100%所有したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月3日から平成29年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 756百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
29,805百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った
ため、その差額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため試算しておりません。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Continental Structural Plastics Holdings Corporation
事業の内容 自動車向け複合材料製品の設計・成形・加工
②企業結合を行った主な理由
当社は、このたびの買収により、北米自動車市場における強力な販売チャンネルを獲得すると同時に、Continental Structural Plastics Holdings Corporationが自動車メーカーから求められてきた更なる軽量化や高強度化等の要求に対し、当社が有する炭素繊維複合材料技術等を活用することでより幅広いソリューション提案力を有することとなり、自動車向け複合材料製品事業において強固なプラットフォームを構築することができると判断したためです。
③企業結合日
平成29年1月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100%所有したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月3日から平成29年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 85,078百万円 |
| 取得原価 | 85,078百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 756百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
29,805百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った
ため、その差額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 20,653百万円 |
| 固定資産 | 65,793百万円 |
| 資産合計 | 86,447百万円 |
| 流動負債 | 10,556百万円 |
| 固定負債 | 20,617百万円 |
| 負債合計 | 31,173百万円 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 顧客関連資産 | 15,334百万円 |
| 技術関連資産 | 12,503百万円 |
| 商標権 | 825百万円 |
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 顧客関連資産 | 11年 |
| 技術関連資産 | 10年 |
| 商標権 | 5年 |
| 合計 | 11年 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため試算しておりません。