固定資産

(会計方針の変更)
帝人グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当連結会計年度期首の有形固定資産その他(純額)が9,458百万円、流動負債その他が847百万円、固定負債その他が8,611百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/19 16:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	165 〃	72 〃
その他固定資産	127 〃	84 〃
計	300 〃	160 〃

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具器具備品	192 〃	135 〃
その他固定資産	283 〃	461 〃
計	2,325 〃	2,677 〃

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の圧縮累計額	3,120百万円	3,151百万円

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

額)との関係は、次のとおりです。

流動資産	3,471	百万円
固定資産	8,404	百万円
のれん	8,026	百万円

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

収入との関係は、次のとおりです。

流動資産	13,656	百万円
固定資産	4,007	百万円
流動負債	△8,621	百万円

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	2,745 〃	2,811 〃
有形固定資産償却限度超過額	4,627 〃	4,489 〃
繰越欠損金	7,258 〃	4,349 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「土地評価差額」は、相対的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,813百万円	△3,562百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△343 〃	△410 〃
海外留保利益に関する税効果	△5,506 〃	△5,649 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、現預金の増加や炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等による有形固定資産の増加、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比164億円減少の10,042億円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用による有利子負債の増加がありましたが、仕入債務が減少し、前期末対比6億円減少の5,928億円となりました。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法

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