新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年3月16日関東財務局長に提出
2020年2月28日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書です。
(6) 訂正発行登録書

2020/06/19 16:14

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権付社債

2020/06/19 16:14

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権
(会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づく新株予約権の付与)

取締役会の決議日 2009年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社執行役員・理事 50	同左
新株予約権の数(個)	10(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2009年7月9日至 2029年7月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,265資本組入額 633	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2028年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2028年7月9日から2029年7月8日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2010年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社執行役員・理事 48	同左
新株予約権の数(個)	20(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2010年7月9日至 2030年7月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,305資本組入額 653	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2029年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2029年7月9日から2030年7月8日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2012年2月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社執行役員・理事 40	同左
新株予約権の数(個)	78(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	15,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2012年3月12日至 2032年3月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,225資本組入額 613	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2031年3月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年3月12日から2032年3月11日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2013年2月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 32	同左
新株予約権の数(個)	123(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	24,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2013年3月15日至 2033年3月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 980資本組入額 490	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2032年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年3月15日から2033年3月14日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2014年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 34	同左
新株予約権の数(個)	201(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	40,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2014年3月14日至 2034年3月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,140資本組入額 570	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2033年3月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年3月14日から2034年3月13日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2015年2月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 26	同左
新株予約権の数(個)	214(注)	197(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	42,800	39,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年3月18日至 2035年3月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,925資本組入額 963	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2034年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年3月18日から2035年3月17日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2016年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 23	同左
新株予約権の数(個)	191(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	38,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2016年3月16日至 2036年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,800資本組入額 900	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2035年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年3月16日から2036年3月15日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2017年3月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 25	同左
新株予約権の数(個)	221(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	44,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2017年3月17日至 2037年3月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,955資本組入額 978	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2036年3月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年3月17日から2037年3月16日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2018年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 24	同左
新株予約権の数(個)	273(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	54,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2018年3月16日至 2038年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,732資本組入額 866	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2037年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年3月16日から2038年3月15日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2019年3月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社執行役員・理事 21	同左
新株予約権の数(個)	321(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	64,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2019年3月18日至 2039年3月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,627資本組入額 814	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2038年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年3月18日から2039年3月17日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

取締役会の決議日 2020年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社執行役員・理事 22	同左
新株予約権の数(個)	266(注)	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	53,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1	同左
新株予約権の行使期間	自 2020年3月16日至 2040年3月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,138資本組入額 569	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2039年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年3月16日から2040年3月15日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株である。

2020/06/19 16:14

#4 役員の報酬等（連結）

2019年度の業績関連指標の実績は、連結当期純利益ROEが6.3%、連結EBITDAは1,072億円、連結営業利益ROICが8.7%であり、それぞれ目標値を下回る結果となりました。その結果、2019年度における、業績連動報酬の支給率は、標準支給額(目標達成度等が100%となった場合の支給額)に対して、69～71%となりました。
株式報酬型ストックオプションの支給額は、連結当期純利益ROEの達成度ならびに連結EBITDAの対予算達成度に基づく評価を経て、取締役会で決議された付与個数に、新株予約権の発行価格を乗じて算出されます。2019年度における株式報酬型ストックオプションの支給率は、標準支給額に対して、50～52%となりました。
イ.当社の役員報酬の額に関する株主総会決議について

2020/06/19 16:14

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。

2020/06/19 16:14

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					594
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					178
合計		-					772

2020/06/19 16:14

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2020/06/19 16:14

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

2020/06/19 16:14

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2021年満期
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,901.3
発行価額の総額(百万円)	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2014年12月26日至 2021年11月26日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

2020/06/19 16:14

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/19 16:14

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで同社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
同社の取締役の報酬額は、2002年6月27日開催の第20回定時株主総会において、年額300百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とし、2012年6月14日開催の第30回定時株主総会において、上記の報酬額の枠内で、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与するための報酬を支給することができるものと承認されていますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額150百万円以内の範囲で支給することを付議しています。ただし、本報酬は、原則として中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内の支給に相当すると考えています。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、同社取締役会において決定します。

2020/06/19 16:14

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債(以下、同社債)の転換請求により、同社債が6,062百万円、自己株式が
6,624百万円、資本剰余金が562百万円、それぞれ減少しています。

2020/06/19 16:14

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2020年3月31日)(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(15,704)	(10,519)
(うち新株予約権(千株))	(511)	(498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,485	17,247
(うち新株予約権(百万円))	(889)	(772)
(うち非支配株主持分(百万円))	(15,595)	(16,475)

2020/06/19 16:14