- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。
1) 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況
2022/06/22 16:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/22 16:25- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2022/06/22 16:25 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/22 16:25 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社48社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2022/06/22 16:25- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百 万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度末におけるのれん及びのれん以外の無形固定資産の全額と有形固定資産237百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
2022/06/22 16:25- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2022/06/22 16:25- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/22 16:25- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
2022/06/22 16:25- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※7 その他流動
資産に含まれる契約
資産の残高は次のとおりです。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 契約資産 | 5,513百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 1,643 〃 | 8 〃 |
| その他固定資産 | 179 〃 | 48 〃 |
| 計 | 1,821 〃 | 64 〃 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定
資産除売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具器具備品 | 228 〃 | 146 〃 |
| その他固定資産 | 337 〃 | 304 〃 |
| 計 | 2,192 〃 | 2,088 〃 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を当連結会計年度において行っており、前連結会計年度に係る各数値については、当該処理の内容を反映させています。2022/06/22 16:25 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の資産配分していない全社資産(注)その他調整 | 839,45170,676196,175△65,172 | 1,055,88675,834144,443△68,580 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,041,131 | 1,207,583 |
(注)全社
資産は配賦不能
資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。
(単位:百万円)
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/22 16:25- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により取得した有形固定
資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の圧縮累計額 | 3,073百万円 | 3,022百万円 |
- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
2022/06/22 16:25- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/22 16:25- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
出資持分の取得により新たにCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社出資持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2022/06/22 16:25- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
2022/06/22 16:25- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失44,101百万円を計上しました。
2022/06/22 16:25- #22 知的財産活動（連結）
(2) 知的財産活動
帝人グループの知財活動は、経営戦略である「ポートフォリオ変革」の実現に向けて、帝人グループの知財ポートフォリオ変革を目的とし、将来の収益獲得のために育成するStrategic Focus分野及びさらなる成長を目指すProfitable Growth分野の両方において、経営戦略に沿った事業目標を達成するため、それぞれの事業分野において以下を基本方針とした知財・無形資産の創出を推進しています。
事業戦略に沿ってテーマ毎に、競争優位性を確保するための知財創出目標を策定し、目標の達成に向けて知的財産を、R&Dだけではなく、M&A等も含めて戦略的に創出・取得しています。知財創出目標の策定に当たっては、各種産業財産権に限らず、著作権、営業秘密及び知財関係契約等を総合的に活用する「知財ミックス」を重視しています。
2022/06/22 16:25- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,086百万円 | | 1,320百万円 |
| 繰延税金資産 合計繰延税金負債との相殺 | 11,980 〃△11,980 〃 | | 10,236 〃△10,236 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | - 〃 | | - 〃 |
| | | |
| 繰延税金負債 合計 | △14,400 〃 | | △13,899 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 11,980 〃 | | 10,236 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,420 〃 | | △3,663 〃 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 3,675百万円 | | 4,316百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △33,184 〃 | | △31,425 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,642 〃 | | 5,002 〃 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債 合計 | △40,127 〃 | | △40,993 〃 |
| 繰延税金資産との相殺 | 33,184 〃 | | 31,425 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △6,943 〃 | | △9,568 〃 |
(注)1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)財政状態
当期末の総
資産は、前期末に比べて1,665億円増加し、12,076億円となりました。流動
資産は、現金及び預金や売掛債権、その他流動
資産等の増減により、前期末に比べて374億円増加しました。固定
資産は、償却を上回る設備投資により有形固定
資産が327億円増加したことや、武田薬品工業株式会社からの2型糖尿病治療剤の販売権取得により販売権が1,182億円増加した一方で、主に退職給付信託への拠出
資産を一部返還したことにより、退職給付に係る
資産が228億円減少しており、前期末に比べて1,290億円増加しました。
負債は、前期末に比べて1,320億円増加し、7,428億円となりました。主に販売権の取得資金として社債を発行したことで、有利子負債が1,051億円増加しました。
- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「販売権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,061百万円は、「販売権」として組み替えています。
2022/06/22 16:25- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。
2022/06/22 16:25- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 2,603百万円 | 2,930百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | - 〃 | 205 〃 |
| 時の経過による調整額 | 7 〃 | 7 〃 |
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる
資産除去債務の残高315百万円を含めて表示しています。
- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」は、為替換算調整額等である。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首における年金資産 | 52,225百万円 | 52,480百万円 |
| 期待運用収益 | 552 〃 | 554 〃 |
| その他 | 166 〃 | 669 〃 |
| 期末における年金資産 | 52,480 〃 | 28,787 〃 |
(注) 「その他」は、為替換算調整額等である。
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、㈱テイジンアソシアリテイルほか4社については、会社清算等により連結子会社から除外しました。
非連結子会社48社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人(中国)商品開発センター ほか)。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 16:25- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
2.㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価
2022/06/22 16:25- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
2022/06/22 16:25- #33 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 504百万円 | 300百万円 |
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
2022/06/22 16:25- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 430,364 | 464,811 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 24,214 | 25,232 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (899) | (803) |
(注)3 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
