3401 帝人

3401
2026/08/14
時価
3487億円
PER 予
7.55倍
2010年以降
赤字-33.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.49-1.63倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
10.84%
ROA 予
4.74%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
5065億5100万
2022年3月31日 +25.47%
6355億8600万

個別

2021年3月31日
3817億1400万
2022年3月31日 -3.62%
3679億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/22 16:25
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2022/06/22 16:25
#3 事業等のリスク
[経営戦略リスク:全般的リスクと基本的対応方針]
リスク項目リスク概要基本的対応方針
②-3)資源投入リスク・戦略に適合する案件が探索できず、設備投資・M&Aの実施が不可となる、もしくは遅延・研究開発費の投入に対し、研究開発の成果が目標から大きく乖離事業創出・拡大のための大型戦略投資案件については、事業環境を考慮した見極めや個別課題へのアクションプランを重点的にフォローしています。
②-4)資金調達・財務健全性リスク・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生・将来の課税所得の予測・仮定が変更されることで繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合の繰延税金資産の減額資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要や自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達を検討します。定期的に「ネット有利子負債/EBITDA」「自己資本比率」「D/Eレシオ」等をモニタリングするとともに、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しています。また、運転資本管理、政策保有株式縮減等による資産圧縮を徹底しています。
[経営戦略リスク:事業戦略上の主要リスク(経営戦略リスクマップにおける影響度「大」)への対応]
2022/06/22 16:25
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百 万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度末におけるのれん及びのれん以外の無形固定資産の全額と有形固定資産237百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
2022/06/22 16:25
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
2022/06/22 16:25
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地1,643 〃8 〃
その他固定資産179 〃48 〃
1,821 〃64 〃
2022/06/22 16:25
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具器具備品228 〃146 〃
その他固定資産337 〃304 〃
2,192 〃2,088 〃
2022/06/22 16:25
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
(単位:百万円)
2022/06/22 16:25
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の圧縮累計額3,073百万円3,022百万円
2022/06/22 16:25
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
2022/06/22 16:25
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/22 16:25
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
流動資産3,324百万円
固定資産6,232百万円
のれん1,914百万円
株式の取得により新たに㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
2022/06/22 16:25
#13 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。
場所用途種類減損損失(百万円)
中国マテリアル事業無形固定資産5,026
その他--3,888
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,915百万円)として特別損失に計上しました。
2022/06/22 16:25
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金2,716 〃2,601 〃
固定資産償却限度超過額7,536 〃7,016 〃
関係会社事業損失引当金- 〃605 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/22 16:25
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,605百万円△3,590百万円
在外子会社の固定資産加速償却△446 〃△455 〃
関係会社の留保利益△6,397 〃△7,973 〃
(注)1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/22 16:25
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)財政状態
0102010_007.png当期末の総資産は、前期末に比べて1,665億円増加し、12,076億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて374億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が327億円増加したことや、武田薬品工業株式会社からの2型糖尿病治療剤の販売権取得により販売権が1,182億円増加した一方で、主に退職給付信託への拠出資産を一部返還したことにより、退職給付に係る資産が228億円減少しており、前期末に比べて1,290億円増加しました。
負債は、前期末に比べて1,320億円増加し、7,428億円となりました。主に販売権の取得資金として社債を発行したことで、有利子負債が1,051億円増加しました。
2022/06/22 16:25
#17 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「販売権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,061百万円は、「販売権」として組み替えています。
2022/06/22 16:25
#18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高2,603百万円2,930百万円
有形固定資産の取得による増加額- 〃205 〃
時の経過による調整額7 〃7 〃
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高315百万円を含めて表示しています。
2022/06/22 16:25
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表上、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(以下、J-TEC)に関して、株式取得の際に認識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。
2022/06/22 16:25
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
2022/06/22 16:25

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