新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/25 16:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権
(会社法第238条第2項及び第240条第1項の規定に基づく新株予約権の付与)

取締役会の決議日 2013年2月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 32
新株予約権の数(個)※	15[同左](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	3,000[同左]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2013年3月15日至 2033年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 980資本組入額 490
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2032年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年3月15日から2033年3月14日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2014年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 34
新株予約権の数(個)※	13[同左](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	2,600[同左]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2014年3月14日至 2034年3月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,140資本組入額 570
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2033年3月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年3月14日から2034年3月13日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2015年2月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 26
新株予約権の数(個)※	10[同左](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	2,000[同左]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2015年3月18日至 2035年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,925資本組入額 963
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2034年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年3月18日から2035年3月17日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2016年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 23
新株予約権の数(個)※	4[同左](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	800[同左]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2016年3月16日至 2036年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,800資本組入額 900
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2035年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年3月16日から2036年3月15日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2017年3月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 25
新株予約権の数(個)※	11[同左](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	2,200[同左]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2017年3月17日至 2037年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,955資本組入額 978
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2036年3月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年3月17日から2037年3月16日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2018年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社執行役員・理事 24
新株予約権の数(個)※	43[36](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	8,600[7,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2018年3月16日至 2038年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,732資本組入額 866
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2037年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年3月16日から2038年3月15日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2019年3月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社執行役員・理事 21
新株予約権の数(個)※	77[59](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	15,400[11,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2019年3月18日至 2039年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,627資本組入額 814
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2038年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年3月18日から2039年3月17日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2020年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社執行役員・理事 22
新株予約権の数(個)※	123[104](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	24,600[20,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2020年3月16日至 2040年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,138資本組入額 569
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2039年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年3月16日から2040年3月15日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

取締役会の決議日 2021年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社執行役員・理事 20
新株予約権の数(個)※	227[188](注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	45,400[37,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	自 2021年3月15日至 2041年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,725資本組入額 863
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時(以下、「権利行使開始日」という。)以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア)またはイ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。ア)新株予約権者が2040年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年3月15日から2041年3月14日イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入は認めない。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2025/06/25 16:04

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していません。

2025/06/25 16:04

#4 注記事項 - 支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)支配の喪失の概要
当社は、2024年6月18日にビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社との間で締結した①公開買付者が実施する当社の連結子会社であるインフォコム株式会社(以下、インフォコム)の普通株式(以下、インフォコム株式)及び新株予約権に対する公開買付け(以下、本公開買付け)に、当社が保有するインフォコム株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、インフォコムの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続を実施すること、並びに③インフォコムによる自己株式取得により、当社がその時点で保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること(以下、本株式譲渡)等に関する取引基本契約に基づき、2024年10月22日、インフォコムによる自己株式取得により、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡しました。
本株式譲渡により当社の所有持分はゼロとなり、当社はインフォコム及び子会社(以下、インフォコムグループ)に対する支配を喪失しています。

2025/06/25 16:04

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資本の構成要素は、以下のとおりです。
(新株予約権)
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引です。詳細は注記「34.株式報酬」をご参照ください。

2025/06/25 16:04

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

帝人グループの資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役または執行役員及び理事(以下、「取締役等」という。)からサービスを受け取っています。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として認識しています。当制度は2021年3月期で廃止(ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しています。
② 譲渡制限付株式報酬制度

2025/06/25 16:04

#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:千株)
普通株式の期中平均株式数	192,461	192,645
新株予約権による普通株式増加数	-	-
希薄化後普通株式の期中平均株式数	192,461	192,645

(注)1.前連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が238千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外されています。
(注)2.当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が153千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄

2025/06/25 16:04

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2025/06/25 16:04

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

2025/06/25 16:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
その他の包括利益累計額	71,778	59,847
新株予約権	474	162
非支配株主持分	27,348	7,164

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2025/06/25 16:04

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/25 16:04

#12 重要な契約等（連結）

当社は、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでおります。連結子会社であるインフォコム(株)(以下、インフォコム)につきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてまいりましたが、インフォコム株式の譲渡を実施することが、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、2024年6月18日開催の取締役会において決議のうえ、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング(株)(以下、公開買付者)との間で下記の取引基本契約を締結しました。

契約会社名	相手先	内容	契約時期
帝人(株)(当社)	ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング(株)	①公開買付者が実施する当社の連結子会社であるインフォコムの普通株式(以下、インフォコム株式)及び新株予約権に対する公開買付けに、当社が保有するインフォコム株式の全てを応募しないこと②本公開買付け成立後に、インフォコムの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続を実施すること③インフォコムによる自己株式取得により、当社がその時点で保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約	2024年6月18日

(2) Esteve Teijin Healthcare, S.L.の株式譲渡
当社は、在宅医療事業のグローバル・プラットフォーム構築の一環として、欧州における事業展開のベースとなる拠点確立を目的に、Corporacion Quimico Farmaceutica Esteve S.A.(以下、Esteve社)との合弁会社Esteve Teijin Healthcare, S.L.(以下、ETH社)を設立し、2009年2月よりスペインにおける在宅医療サービス事業を開始しました。スペインにおける在宅医療サービス事業はEsteve社との関係及びEsteve社のスペインにおける強固な事業基盤に基づいて展開してまいりましたが、今般 Esteve社より在宅医療サービス事業以外のヘルスケア分野に注力するとの意向が示されたことを受け、当社およびETH社のさらなる成長のためにはETH社株式の譲渡が最善の選択肢であると判断し、ETH社株式の譲渡契約を締結しました。

2025/06/25 16:04