有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

26.資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
授権株式数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首残高	197,953,707	197,953,707
期中増減	-	-
期末残高	197,953,707	197,953,707

(注) 帝人グループの発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
期首	5,638,291	5,400,915
増加(注)1	14,499	8,471
減少(注)2	251,875	172,552
期末	5,400,915	5,236,834

(注)1.増加の主な要因は、単元未満株式の買取り等によるものです。
2.減少の主な要因は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分、ストック・オプションの行使、単元未満株式の売却によるものです。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他資本剰余金により構成されています。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されており、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の4分の1に達するまで、剰余金の配当により減少する金額の10分の1を資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、資本準備金及び利益準備金は株主総会の決議により、資本剰余金、その他剰余金または資本金に組み入れることができます。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりです。
(新株予約権)
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引です。詳細は注記「34.株式報酬」をご参照ください。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額です。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えています。