臨時報告書
- 【提出】
- 2019/05/22 15:16
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である帝人フィルムソリューション株式会社(以下TFS社)ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(以下ITFS社)の当社所有株式全てを、東洋紡株式会社(以下東洋紡)に売却する方針を決議し、2019年5月22日付で東洋紡との間で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、特定子会社の異動が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
親会社又は特定子会社の異動
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① TFS社(帝人フィルムソリューション株式会社)
② ITFS社(P.T. Indonesia Teijin Film Solutions)
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総持分等の議決権に対する割合
① TFS社
② ITFS社
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約する等様々な対策を講じてきました。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、合弁パートナーであったE.I. du Pont de Nemours and Company(以下デュポン社)から日本及びインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100%子会社として運営してきました。その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されましたが、TFS社ならびにITFS社の更なる成長及び帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至ったものです。
当該売却の実行に伴い、TFS社ならびにITFS社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。
② 異動の年月日
2019年10月1日(予定)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① TFS社(帝人フィルムソリューション株式会社)
| 名称 | 帝人フィルムソリューション株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 |
| 代表者の氏名 | 能美 慶弘 |
| 資本金 | 10,010百万円 |
| 事業の内容 | フィルムの製造、販売 |
② ITFS社(P.T. Indonesia Teijin Film Solutions)
| 名称 | P.T. Indonesia Teijin Film Solutions |
| 住所 | Jl. M.H. Thamrin, Kel. Panunggangan Kec. Pinang, Tangerang 15143 Banten, Indonesia |
| 代表者の氏名 | 塙 雄一 |
| 資本金 | 77.4百万USドル |
| 事業の内容 | フィルムの製造、販売 |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総持分等の議決権に対する割合
① TFS社
| 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 | 異動前 | 1,000株 |
| 異動後 | ― | |
| 特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 | 異動前 | 100% |
| 異動後 | ― |
② ITFS社
| 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 | 異動前 | 378,000株(うち間接所有分10株) |
| 異動後 | ― | |
| 特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 | 異動前 | 100%(うち間接所有分0.002%) |
| 異動後 | ― |
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約する等様々な対策を講じてきました。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上するため、合弁パートナーであったE.I. du Pont de Nemours and Company(以下デュポン社)から日本及びインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100%子会社として運営してきました。その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されましたが、TFS社ならびにITFS社の更なる成長及び帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至ったものです。
当該売却の実行に伴い、TFS社ならびにITFS社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。
② 異動の年月日
2019年10月1日(予定)