有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
マテリアル	9,497	(589)
繊維・製品	5,724	(346)
ヘルスケア	2,634	(501)
その他	1,928	(254)
全社	496	(58)
合計	20,279	(1,748)

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
3 当社は当連結会計年度において、2024年10月22日にIT事業を譲渡しています。なお、2024年3月31日現在におけるIT事業の従業員数は902名です。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,781	(208)	46.2	21.9	8,139

セグメントの名称	従業員数(名)
マテリアル	1,661	(100)
ヘルスケア	48	(4)
その他	576	(45)
全社	496	(58)
合計	2,781	(208)

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標
帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。
(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
帝人グループでは、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、健康リテラシー向上セミナー等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、管理職手前層を対象に事業横断での女性リーダーシップ研修やメンタリング等によるキャリア支援強化にも取り組んでおります。その結果、改善の方向にはありますが、職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなる傾向があるため、より一層の育成・登用に取り組みます。
(男性労働者の育児休職取得率に関する説明)
帝人グループでは、性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できる企業風土の醸成に取り組んでいます。当社では、2022年度に育児休職取得時に男女共に最大55日間給与が支給されるように制度を改定し、トップマネジメントによる育休取得推奨のメッセージ発信や、男性の育児休業取得者の経験談を社内イントラネット等で周知するなどの取り組みをしてまいりました。結果、男性の育児休業取得率は71.4%(2024年度)と前年度より下がったものの一定の水準を維持しながら、育児休業取得者の平均取得日数は7日(2022年度)から27日(2024年度)まで増加しました。今後も、これらの取り組みをより一層進め、引き続き性別に関係なく誰もが育児支援の制度を利用できるように促進していきます。
(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
賃金差異の実態については下記の通りと認識しています。
①職級が高くなるに従い、同一職級の中でも女性比率が低くなります。このような労務構成が男女の賃金差異
に繋がっています。
②基本給以外の諸手当の支給実績で男女差があるケースがあり、これが男女の賃金の差異に繋がっています。
当社では、従業員における女性比率は20%(2024年度)ですが、主たる生計維持者に支給される家族手当や住宅手当、単身赴任者に支給される単身赴任手当や帰宅旅費手当は、実態として男性に多く支給されており、これら手当の総支給額のうち、女性への支給額は全体の12%でした。
③育児や介護のための短時間勤務制度を利用する男性従業員は少なく、これが男女の賃金の差異に繋がっています。当社では、育児短時間勤務・介護短時間勤務の男性の利用者割合は、それぞれ9%、0%でした。
賃金差異は、差異縮小の方向にありますが、上記の実態把握の中で判明した男女の賃金差異を生じさせる原因を把握し、引き続き女性管理職の計画的な育成と登用、ジェンダー意識の改善、また人事制度の更なる検討の余地を探るなど、賃金差異の縮小に積極的に取り組んでまいります。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりです。
①提出会社

女性管理職比率		男性育児休業の取得率		男女賃金差異
				全労働者		正社員		パート・有期社員
7.8	%	71.4	%	78.2	%	81.2	%	59.9	%

②連結子会社

会社名	女性管理 職比率		男性育児 休業の取 得率		男女賃金差異
					全労働者		正社員		パート・ 有期社員
帝人フロンティアニッティング(株)		-	200.0	%		-		-		-
帝人コードレ(株)	0.0	%	100.0	%	80.9	%	80.4	%	63.1	%
帝人フロンティア(株)	6.2	%	61.5	%	59.1	%	60.0	%	68.0	%
帝人物流(株)	4.0	%		-		-		-		-
帝人ファーマ(株)	8.2	%	62.1	%	49.8	%	71.4	%	37.3	%
帝人ヘルスケア(株)	12.5	%	36.0	%	79.3	%	80.4	%	87.6	%
(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング	34.0	%	66.7	%	73.5	%	74.5	%	48.3	%
帝人ナカシマメディカル(株)	4.0	%	33.3	%	65.3	%	73.1	%	57.6	%
帝人エンジニアリング(株)	4.3	%		-		-		-		-
帝人エコ・サイエンス(株)		-	50.0	%		-		-		-

(注)1 対象期間:2024年度(2024年4月～2025年3月)。但し、女性管理職比率は2025年3月末時点の比率を示しています。
2 賃金:基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当(通勤手当は除く)の合計額(退職手当は除く)
3 パート・有期社員:パートタイマー、嘱託等(派遣社員は除く)。なお、パートタイマーの人員数は労働時間をもとに換算して算定しています。
4 海外出向者: 出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外しています。
5 女性管理職比率及び男女賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める方法により算出しています。
6 男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号に定める方法により算出しています。なお、帝人フロンティア(株)は同規則第71条の6第2号に定める方法により算出しています。