有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
35.金融商品
(1) 資本管理
帝人グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。帝人グループのD/Eレシオ、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は、以下のとおりです。
(注) 有利子負債:社債及び借入金+リース負債
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。なお、帝人グループが適用を受ける重要性がある資本規制はありません。
(2) 金融商品のリスク管理
帝人グループは、経営活動を行う過程において保有する金融商品が財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。財務上のリスクには、主に(a) 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)価格リスク、(ⅲ)金利リスク、(ⅳ)商品価格リスク)、(b) 信用リスク、(c) 流動性リスクが含まれています。帝人グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク、金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(a) 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
帝人グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。帝人グループは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を締結することにより、為替リスクを管理しています。
為替の感応度分析
帝人グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
本分析においては、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
(ⅱ)価格リスク
帝人グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
株価変動の感応度分析
帝人グループが各連結会計年度末において保有する株式において、市場価格が10%変動した場合の、連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
株価変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。
(ⅲ)金利リスク
帝人グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。
金利リスク感応度分析
帝人グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
なお、金利変動の影響を受ける有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。
(ⅳ)商品価格リスク
帝人グループは、事業活動においてガスや電力を購入しており、これらの価格変動リスクに晒されています。これらの価格変動リスクをヘッジする目的で、商品先物等のデリバティブを利用しています。
商品価格感応度分析
商品先物契約に関して商品価格が変動した場合における前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益及びその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は軽微です。
(b) 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、帝人グループに財務上の損失を発生させるリスクです。帝人グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主に取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、帝人グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であり、債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「38.偶発債務」に記載の保証債務の金額です。
帝人グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、営業債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
営業債権及び契約資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している営業債権及び契約資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ118,736百万円、76,315百万円及び48,252百万円、信用減損している金融資産として測定している営業債権及び契約資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ231百万円、592百万円及び276百万円です。
(c) 流動性リスク
流動性リスクは、帝人グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。帝人グループはキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ内の資金を効率的に活用することにより、適切な返済資金を準備しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保するほか、コマーシャルペーパーを発行する等、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。社債及び借入金の満期日分析については、以下のとおりです。債務保証の流動性リスクについては、履行可能性が高くないため、含めていません。
(3) デリバティブ及びヘッジ活動
帝人グループは、その事業活動に関連するさまざまなリスクに晒されています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)及び金利変動リスクです。帝人グループは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスク及び商品価格リスクを軽減するために、為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約を利用しています。
帝人グループでは、デリバティブの取引管理規定に基づいた管理を行っており、デリバティブ及びヘッジ活動から生じるリスクを低減するため、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性や収入と支出の予測に照らした適切なヘッジ比率を設定しています。
ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は、為替リスクについては移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、最長で、それぞれ2年、2年、及び2年です。また、金利リスクについては移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、最長で、それぞれ5年、4年、及び4年です。商品価格リスクについては前連結会計年度末、当連結会計年度末において、最長で、それぞれ2年、2年です。なお、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要性がある条件をヘッジ対象とヘッジ手段でほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
ヘッジ会計が適用されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は、以下のとおりです。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めていません。
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しています。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要性がある観察可能でないインプットは、EBITDA倍率(移行日:2.7倍～23.4倍、前連結会計年度末:2.7倍～25.4倍、当連結会計年度末:3.9倍～13.4倍)です。公正価値はEBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づいて測定しており、レベル2に分類しています。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)1.その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
(5) 金融資産の譲渡
帝人グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、帝人グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。
前連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に4,718百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に4,718百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、帝人グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、当連結会計年度末においては、該当事項はありません。
(1) 資本管理
帝人グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。帝人グループのD/Eレシオ、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は、以下のとおりです。
| 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 有利子負債(百万円)(注) | 547,045 | 516,936 | 387,128 |
| 資本(親会社所有者帰属持分)(百万円) | 390,898 | 409,507 | 431,378 |
| D/Eレシオ | 1.40 | 1.26 | 0.90 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 32% | 33% | 41% |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | - | △2.9% | 6.7% |
(注) 有利子負債:社債及び借入金+リース負債
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。なお、帝人グループが適用を受ける重要性がある資本規制はありません。
(2) 金融商品のリスク管理
帝人グループは、経営活動を行う過程において保有する金融商品が財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。財務上のリスクには、主に(a) 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)価格リスク、(ⅲ)金利リスク、(ⅳ)商品価格リスク)、(b) 信用リスク、(c) 流動性リスクが含まれています。帝人グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク、金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(a) 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
帝人グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。帝人グループは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を締結することにより、為替リスクを管理しています。
為替の感応度分析
帝人グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドルに対して1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。
本分析においては、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益(△は損失) | △60 | △64 |
(ⅱ)価格リスク
帝人グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
株価変動の感応度分析
帝人グループが各連結会計年度末において保有する株式において、市場価格が10%変動した場合の、連結包括利益計算書のその他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
株価変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | 2,849 | 1,512 |
(ⅲ)金利リスク
帝人グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。
金利リスク感応度分析
帝人グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
なお、金利変動の影響を受ける有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前利益 | 1,505 | 960 |
(ⅳ)商品価格リスク
帝人グループは、事業活動においてガスや電力を購入しており、これらの価格変動リスクに晒されています。これらの価格変動リスクをヘッジする目的で、商品先物等のデリバティブを利用しています。
商品価格感応度分析
商品先物契約に関して商品価格が変動した場合における前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益及びその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は軽微です。
(b) 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、帝人グループに財務上の損失を発生させるリスクです。帝人グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主に取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、帝人グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であり、債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「38.偶発債務」に記載の保証債務の金額です。
帝人グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、顧客の信用リスク格付ごとにグルーピングした上で、債権等に過去の貸倒損失の実績率に将来の経済状況の予測等を加味した引当率を乗じて集合的に算定しています。なお、営業債権及び契約資産は多数の同質的な取引先により構成されており、顧客の信用格付けは同一であると認識しています。
営業債権及び契約資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |||
| 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 信用減損 金融資産 | |
| 期首残高 | 218 | 230 | 290 | 591 |
| 期中増加額 | 108 | 736 | 43 | 363 |
| 期中減少額(目的使用) | △1 | △400 | △22 | - |
| 期中減少額(戻入れ) | △15 | △12 | △44 | △324 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | - | △12 | △363 |
| その他の増減 | △20 | 37 | △12 | 9 |
| 期末残高 | 290 | 591 | 243 | 276 |
なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している営業債権及び契約資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ118,736百万円、76,315百万円及び48,252百万円、信用減損している金融資産として測定している営業債権及び契約資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ231百万円、592百万円及び276百万円です。
(c) 流動性リスク
流動性リスクは、帝人グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。帝人グループはキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ内の資金を効率的に活用することにより、適切な返済資金を準備しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保するほか、コマーシャルペーパーを発行する等、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。社債及び借入金の満期日分析については、以下のとおりです。債務保証の流動性リスクについては、履行可能性が高くないため、含めていません。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2023年4月1日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 148,975 | 148,975 | 148,975 | - | - |
| 短期借入金 | 132,619 | 136,511 | 136,511 | - | - |
| 長期借入金 | 269,407 | 280,728 | 80,675 | 166,849 | 33,204 |
| 社債 | 104,410 | 117,924 | 510 | 32,016 | 85,398 |
| リース負債 | 40,609 | 41,314 | 10,685 | 19,064 | 11,566 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 3,674 | 3,674 | 1,933 | 1,741 | - |
| 合計 | 699,694 | 729,126 | 379,288 | 219,670 | 130,168 |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 150,778 | 150,778 | 150,778 | - | - |
| 短期借入金 | 151,485 | 155,346 | 155,346 | - | - |
| 長期借入金 | 226,122 | 233,717 | 42,484 | 132,944 | 58,288 |
| 社債 | 104,558 | 117,414 | 20,510 | 12,004 | 84,900 |
| リース負債 | 34,771 | 37,971 | 10,369 | 15,851 | 11,752 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 5,277 | 5,277 | 2,402 | 2,875 | - |
| 合計 | 672,991 | 700,502 | 381,889 | 163,674 | 154,940 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 105,296 | 105,296 | 105,296 | - | - |
| 短期借入金 | 95,895 | 95,895 | 95,895 | - | - |
| 長期借入金 | 182,076 | 189,123 | 31,163 | 109,431 | 48,529 |
| 社債 | 84,508 | 96,904 | 510 | 26,944 | 69,450 |
| リース負債 | 24,649 | 32,925 | 9,469 | 13,180 | 10,276 |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| デリバティブ | 3,401 | 3,401 | 579 | 2,822 | - |
| 合計 | 495,825 | 523,544 | 242,912 | 152,377 | 128,255 |
(3) デリバティブ及びヘッジ活動
帝人グループは、その事業活動に関連するさまざまなリスクに晒されています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)及び金利変動リスクです。帝人グループは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスク及び商品価格リスクを軽減するために、為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約を利用しています。
帝人グループでは、デリバティブの取引管理規定に基づいた管理を行っており、デリバティブ及びヘッジ活動から生じるリスクを低減するため、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性や収入と支出の予測に照らした適切なヘッジ比率を設定しています。
ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は、為替リスクについては移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、最長で、それぞれ2年、2年、及び2年です。また、金利リスクについては移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、最長で、それぞれ5年、4年、及び4年です。商品価格リスクについては前連結会計年度末、当連結会計年度末において、最長で、それぞれ2年、2年です。なお、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要性がある条件をヘッジ対象とヘッジ手段でほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
ヘッジ会計が適用されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2023年4月1日) | ||||||
| 契約額等 | 適用レート | 公正価値 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書 の科目 | |
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 76,643 | 123.73円～ 144.56円 | △338 | 4 | 343 | その他の金融資産(流動)・負債(流動・非流動) |
| ユーロ | 1,648 | 137.85円～ 142.43円 | △33 | - | 33 | その他の金融負債(流動) |
| 中国元 | 15 | 18.87円～ 19.56円 | △0 | - | 0 | その他の金融負債(流動) |
| タイバーツ | 36 | 3.81円～ 3.88円 | △1 | - | 1 | その他の金融負債(流動) |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 20,430 | 121.88円～ 133.55円 | △881 | 0 | 881 | その他の金融資産(流動)・負債(流動) |
| ユーロ | 205 | 140.79円～ 146.17円 | 2 | 2 | - | その他の金融資産(流動) |
| 英ポンド | 0 | 159.01円～ 164円 | 0 | 0 | - | その他の金融資産(流動) |
| 中国元 | 713 | 18.71円～ 20.63円 | △9 | - | 9 | その他の金融負債(流動) |
| タイバーツ | 77 | 3.81円～ 3.94円 | 1 | 1 | - | その他の金融資産(流動) |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 日本円変動受取・ 固定支払 | 10,000 | 0.69%～ 0.70% | △76 | - | 76 | その他の金融資産(非流動) |
| 米ドル変動受取・ 固定支払 | 16,024 | 2.18%～ 2.27% | 1,239 | 1,239 | - | その他の金融資産(非流動) |
| 合計 | 125,791 | △96 | 1,246 | 1,343 | ||
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||||
| 契約額等 | 適用レート | 公正価値 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書 の科目 | |
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 66,932 | 134.65円～ 150.69円 | △387 | - | 387 | その他の金融負債(流動・非流動) |
| ユーロ | 1,198 | 149.04円～ 162.23円 | △15 | - | 15 | その他の金融負債(流動) |
| タイバーツ | 1 | 4.12円～ 4.15円 | △0 | - | 0 | その他の金融負債(流動) |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 8,365 | 125.73円～ 147.2円 | 387 | 387 | - | その他の金融資産(流動) |
| ユーロ | 27 | 153.82円～ 164.15円 | 1 | 1 | - | その他の金融資産(流動) |
| 英ポンド | 19 | 190.31円～ 191.28円 | △0 | - | 0 | その他の金融負債(流動) |
| 中国元 | 475 | 18.75円～ 20.98円 | 9 | 9 | - | その他の金融資産(流動) |
| タイバーツ | 28 | 4.13円～ 4.17円 | △0 | - | 0 | その他の金融負債(流動) |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 日本円変動受取・ 固定支払 | 15,000 | 0.69%～ 1.04% | △17 | - | 17 | その他の金融負債(流動・非流動) |
| 米ドル変動受取・ 固定支払 | 18,169 | 2.18%～ 2.27% | 1,580 | 1,580 | - | その他の金融資産(非流動) |
| 商品価格リスク | ||||||
| 商品先物取引 | ||||||
| ガス購入 変動受取・ 固定支払 | 1,761 | 16.5MWh～ 68.6MWh | △477 | - | 477 | その他の金融負債(流動・非流動) |
| 電気購入 変動受取・ 固定支払 | 2,582 | 53.05MWh～241.3MWh | △797 | - | 797 | その他の金融負債(流動・非流動) |
| 合計 | 114,557 | 284 | 1,977 | 1,693 | ||
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||||
| 契約額等 | 適用レート | 公正価値 | 帳簿価額 (資産) | 帳簿価額 (負債) | 連結財政状態計算書 の科目 | |
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | ||||||
| 売建 | ||||||
| 米ドル | 37,046 | 137.33円～155.58円 | 219 | 220 | 1 | その他の金融資産(流動・非流動) ・負債(流動) |
| ユーロ | 77 | 155.71円～161.56円 | △1 | - | 1 | その他の金融負債(流動) |
| 中国元 | 1 | 20.57円 | △0 | - | 0 | その他の金融負債(流動) |
| 買建 | ||||||
| 米ドル | 9,633 | 136.92円～155.35円 | 68 | 74 | 6 | その他の金融資産(流動・非流動) ・負債(流動) |
| ユーロ | 30 | 156.7円～162.04円 | △0 | - | 0 | その他の金融負債(流動) |
| 中国元 | 1,132 | 19.65円～21.8円 | 1 | 1 | - | その他の金融資産(流動) |
| タイバーツ | 20 | 4.39円～ 4.46円 | △0 | - | 0 | その他の金融負債(流動) |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 日本円変動受取・ 固定支払 | 5,000 | 1.04% | 177 | 177 | - | その他の金融資産(流動・非流動) |
| 米ドル変動受取・ 固定支払 | 17,942 | 2.18%～2.27% | 979 | 979 | - | その他の金融資産(非流動) |
| 商品価格リスク | ||||||
| 商品先物取引 | ||||||
| ガス購入 変動受取・ 固定支払 | 1,264 | 27.3MWh～55.0MWh | 32 | 32 | - | その他の金融資産(流動・非流動) |
| 電気購入 変動受取・ 固定支払 | 1,630 | 73.6MWh～120.5MWh | △197 | - | 197 | その他の金融負債(流動・非流動) |
| 合計 | 73,775 | 1,278 | 1,483 | 205 | ||
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は、以下のとおりです。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振替えた金額 | 組替により純損益に おける影響を受けた 表示科目 | |
| 為替リスク | |||
| 為替予約取引 | 2,064 | △439 | 売上収益・売上原価 |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ取引 | 788 | △569 | 金融収益・金融費用 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物取引 | 196 | △1,420 | 売上原価 |
| 合計 | 3,048 | △2,428 | |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振替えた金額 | 組替により純損益に おける影響を受けた 表示科目 | |
| 為替リスク | |||
| 為替予約取引 | 551 | △534 | 売上収益・売上原価 |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ取引 | 59 | △628 | 金融収益・金融費用 |
| 商品価格リスク | |||
| 商品先物取引 | 609 | 503 | 売上原価 |
| 合計 | 1,219 | △659 | |
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債及び借入金 | ||||||
| 長期借入金 | 269,407 | 267,893 | 226,123 | 224,756 | 182,076 | 178,950 |
| 社債 | 104,410 | 101,988 | 104,558 | 102,191 | 84,508 | 81,242 |
| 合計 | 373,817 | 369,881 | 330,680 | 326,947 | 266,584 | 260,191 |
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2023年4月1日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 14,116 | - | 14,116 |
| 株式及び出資金 | 42,849 | - | 6,242 | 49,091 |
| 金融資産合計 | 42,849 | 14,116 | 6,242 | 63,207 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,674 | - | 3,674 |
| 金融負債合計 | - | 3,674 | - | 3,674 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 2,815 | - | 2,815 |
| 株式及び出資金 | 28,494 | - | 7,127 | 35,621 |
| 金融資産合計 | 28,494 | 2,815 | 7,127 | 38,436 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 5,277 | - | 5,277 |
| 金融負債合計 | - | 5,277 | - | 5,277 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,802 | - | 1,802 |
| 株式及び出資金 | 15,123 | - | 6,595 | 21,718 |
| 金融資産合計 | 15,123 | 1,802 | 6,595 | 23,520 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,401 | - | 3,401 |
| 金融負債合計 | - | 3,401 | - | 3,401 |
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しています。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要性がある観察可能でないインプットは、EBITDA倍率(移行日:2.7倍～23.4倍、前連結会計年度末:2.7倍～25.4倍、当連結会計年度末:3.9倍～13.4倍)です。公正価値はEBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づいて測定しており、レベル2に分類しています。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 6,242 | 7,127 |
| その他の包括利益に認識された利得(△は損失)(注) | △151 | △5 |
| 購入 | 1,176 | 333 |
| 売却 | △152 | △47 |
| 連結範囲の変動 | - | △1,088 |
| その他 | 12 | 275 |
| 期末残高 | 7,127 | 6,595 |
(注)1.その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
(5) 金融資産の譲渡
帝人グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、帝人グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。
前連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に4,718百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に4,718百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、帝人グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、当連結会計年度末においては、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
