有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表を作成するために、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されています。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
帝人グループは、報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、回収可能価額を見積っています。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。
このうち、マテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Aramid B.V.が製造する製品を販売する「トワロン」事業(同事業を減損テストにおける資金生成単位とする)に関して、一時的な市場成長の鈍化および競合の生産能力拡大による需給バランスの軟化で収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度に減損テストを実施しました。回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した同資金生成単位の有形固定資産及び無形資産の金額は、それぞれ71,638百万円、5,414百万円です。
減損テストにおける回収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、将来キャッシュ・ フローの見積額を加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測、人員合理化を含む固定費削減施策及び生産性向上施策によるコストダウン効果の予測等の多くの仮定が含まれています。これらの仮定や割引率に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
関連する内容については、注記「17.非金融資産の減損」に記載しています。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
帝人グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、毎期回収可能性を見直しています。回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としています。当該事業計画は、将来の販売数量や販売単価の予測等を主要な仮定としています。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要性のある影響を与える可能性があります。
関連する内容については、注記「19.法人所得税」に記載しています。