#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/25 14:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が24,500百万円、退職給付に係る負債が84,579百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が15,825百万円減少している。
2014/06/25 14:10
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異の未認識額を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」として連結貸借対照表に計上している。
3 退職給付費用に関する事項
2014/06/25 14:10