有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△181,735百万円
(2)	年金資産	117,661 〃
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△64,074 〃
(4)	未認識数理計算上の差異	42,946 〃
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△19,222 〃
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△40,350 〃
(7)	前払年金費用	29,009 〃
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△69,359 〃

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異の未認識額を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」として連結貸借対照表に計上している。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	5,552百万円
(2)	利息費用	3,782 〃
(3)	期待運用収益	△3,359 〃
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	6,976 〃
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△2,871 〃
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	10,080 〃
(7)	その他	4,706 〃
	計	14,786 〃

(注) 1 上記退職給付費用以外に、特別退職金を752百万円支払っている。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
3 (7)その他は、確定拠出年金への掛金支払額等である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	181,735	百万円
勤務費用	5,927	〃
利息費用	3,590	〃
数理計算上の差異の発生額	12,106	〃
退職給付の支払額	△15,650	〃
過去勤務費用の発生額	△33	〃
重要な企業結合の影響による増加額	3,115	〃
その他	1,726	〃
退職給付債務の期末残高	192,516	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 「その他」は、為替換算調整額である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	117,661	百万円
期待運用収益	2,408	〃
数理計算上の差異の発生額	8,516	〃
事業主からの拠出額	4,724	〃
退職給付の支払額	△12,000	〃
重要な企業結合の影響による増加額	1,710	〃
その他	825	〃
年金資産の期末残高	123,844	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 「その他」は、為替換算調整額である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	112,024	百万円
年金資産	△123,844	〃
	△11,820	百万円
非積立型制度の退職給付債務	80,492	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,672	百万円
退職給付に係る負債	93,172	百万円
退職給付に係る資産	△24,500	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,672	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,927	百万円
利息費用	3,590	〃
期待運用収益	△2,408	〃
数理計算上の差異の費用処理額	6,522	〃
過去勤務費用の費用処理額	△2,866	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	10,765	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 上記退職給付費用以外に、特別退職金を733百万円支払っている。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異	△105	百万円
合計	△105	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△16,378	百万円
未認識数理計算上の差異	41,396	〃
合計	25,018	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	13%
株式	53%
現金及び預金	6%
その他	28%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,224百万円であった。