有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
退職給付債務の期首残高	181,735	百万円	192,516	百万円
会計方針の変更による累積的影響額		―	24,477	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	181,735	百万円	216,993	百万円
勤務費用	5,927	〃	7,358	〃
利息費用	3,590	〃	1,769	〃
数理計算上の差異の発生額	12,106	〃	△610	〃
退職給付の支払額	△15,650	〃	△16,100	〃
過去勤務費用の発生額	△33	〃	△97	〃
重要な企業結合の影響による増加額	3,115	〃		―
その他	1,726	〃	1,438	百万円
退職給付債務の期末残高	192,516	百万円	210,751	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 「その他」は、為替換算調整額等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
年金資産の期首残高	117,661	百万円	123,844	百万円
期待運用収益	2,408	〃	2,657	〃
数理計算上の差異の発生額	8,516	〃	18,024	〃
事業主からの拠出額	4,724	〃	6,809	〃
退職給付の支払額	△12,000	〃	△11,612	〃
重要な企業結合の影響による増加額	1,710	〃		―
その他	825	〃	819	百万円
年金資産の期末残高	123,844	百万円	140,541	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 「その他」は、為替換算調整額である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	112,024	百万円	114,841	百万円
年金資産	△123,844	〃	△140,541	〃
	△11,820	百万円	△25,700	百万円
非積立型制度の退職給付債務	80,492	百万円	95,910	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,672	百万円	70,210	百万円
退職給付に係る負債	93,172	百万円	106,293	百万円
退職給付に係る資産	△24,500	〃	△36,083	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,672	百万円	70,210	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
勤務費用	5,927	百万円	7,358	百万円
利息費用	3,590	〃	1,769	〃
期待運用収益	△2,408	〃	△2,657	〃
数理計算上の差異の費用処理額	6,522	〃	9,234	〃
過去勤務費用の費用処理額	△2,866	〃	△3,566	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	10,765	百万円	12,138	百万円

(注)1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度733百万円、当連結会計年度519百万円
支払っている。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
過去勤務費用		―	△3,469	百万円
数理計算上の差異	△105	百万円	27,580	〃
合計	△105	百万円	24,111	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,378	百万円	△12,909	百万円
未認識数理計算上の差異	41,396	〃	13,816	〃
合計	25,018	百万円	907	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
債券	13	%	11	%
株式	53	%	59	%
生保一般勘定	28	%	22	%
現金及び預金	6	%	4	%
その他	0	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45%、当連結会計年
度52%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として7.5%	主として7.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,224百万円、当連結会計年度5,544百万円であった。