有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	210,751	百万円	203,426	百万円
勤務費用	7,489	〃	7,281	〃
利息費用	1,660	〃	1,500	〃
数理計算上の差異の発生額	1,270	〃	△682	〃
退職給付の支払額	△16,203	〃	△14,856	〃
決算期変更による増減	1,363	〃		―
その他	△2,904	〃	242	百万円
退職給付債務の期末残高	203,426	百万円	196,911	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 「その他」は、為替換算調整額等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	140,541	百万円	131,360	百万円
期待運用収益	2,888	〃	2,490	〃
数理計算上の差異の発生額	△6,789	〃	12,871	〃
事業主からの拠出額	7,727	〃	6,552	〃
退職給付の支払額	△10,873	〃	△10,077	〃
退職給付信託の返還		―	△21,632	〃
決算期変更による増減	△336	百万円		―
その他	△1,798	〃	210	百万円
年金資産の期末残高	131,360	百万円	121,774	百万円

(注) 1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 「その他」は、為替換算調整額等である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	108,274	百万円	102,223	百万円
年金資産	△131,360	〃	△121,774	〃
	△23,086	百万円	△19,551	百万円
非積立型制度の退職給付債務	95,152	百万円	94,688	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,066	百万円	75,137	百万円
退職給付に係る負債	104,803	百万円	103,459	百万円
退職給付に係る資産	△32,737	〃	△28,322	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,066	百万円	75,137	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	7,489	百万円	7,281	百万円
利息費用	1,660	〃	1,500	〃
期待運用収益	△2,888	〃	△2,490	〃
数理計算上の差異の費用処理額	7,107	〃	648	〃
過去勤務費用の費用処理額	△4,300	〃	△4,221	〃
退職給付信託返還益		―	△810	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	9,068	百万円	1,908	百万円

(注)1 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
2 退職給付信託返還益は特別利益に計上している。
3 上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度1,329百万円、当連結会計年度967百万円計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
過去勤務費用	△4,300	百万円	△4,221	百万円
数理計算上の差異	△559	〃	13,320	〃
合計	△4,859	百万円	9,099	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,423	百万円	△4,202	百万円
未認識数理計算上の差異	15,276	〃	1,950	〃
合計	6,853	百万円	△2,252	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
債券	10	%	12	%
株式	57	%	52	%
生保一般勘定	24	%	26	%
現金及び預金	7	%	8	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%、当連結会計年
度50%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として7.5%	主として7.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,057百万円、当連結会計年度6,297百万円であった。