#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△4,679百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,813百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日至 2014年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
2 セグメント利益又は損失の調整額△4,695百万円には、セグメント間取引消去84百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,779百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/08/08 13:17
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。
これにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,462百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,502百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が13,995百万円増加し、退職給付に係る資産が10,482百万円、利益剰余金が15,989百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は521百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は538百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境の中で、当社グループは、本年4月からスタートし2016年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比11.4%増の4,486億円、営業利益は同19.3%増の215億円、経常利益は同12.1%増の224億円、四半期純利益は同11.0%増の147億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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