新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

賞与は株主総会において取締役への支給の可否並びに支給総額がその都度決議されている。各取締役へは、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定する。
株式報酬型ストックオプションは株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議されており、その限度の範囲内において、取締役への割当個数は、取締役会にて当社の定める一定の基準に基づき決定している。
⑧ 株式の保有状況

2015/06/24 14:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき当社取締役及び理事に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行している。
当該制度の内容は、次のとおりである。

2015/06/24 14:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	東レ株式会社	東レ株式会社	東レ株式会社
	第1回新株予約権株式報酬型ストックオプション(2011年7月29日取締役会決議)	第2回新株予約権株式報酬型ストックオプション(2012年7月19日取締役会決議)	第3回新株予約権株式報酬型ストックオプション(2013年7月26日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 28名当社理事 32名	当社取締役 26名当社理事 32名	当社取締役 26名当社理事 26名

会社名	東レ株式会社
	第4回新株予約権株式報酬型ストックオプション(2014年7月23日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 25名当社理事 27名

会社名	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.
	第1回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第2回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第3回新株予約権株式報酬型ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	同社役員 15名	同社役員 1名	同社役員 5名

会社名	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.	Toray ChemicalKorea Inc.
	第4回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第5回新株予約権株式報酬型ストックオプション	第6回新株予約権株式報酬型ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	同社役員 2名	同社役員 4名	同社役員 5名

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2015年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

2015/06/24 14:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2015/06/24 14:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/24 14:00

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

2015/06/24 14:00

#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

銘柄	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	891	827
発行価額の総額(百万円)	50,000	50,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	―	―
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	2014年6月23日～2019年8月16日(行使請求受付場所現地時間)	2014年6月23日～2021年8月17日(行使請求受付場所現地時間)

なお、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
3 当該社債は、外国において発行したものであるため外貨建の金額を「当期首残高」欄の{ }内に付記している。

2015/06/24 14:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2014年3月31日)	当連結会計年度末(2015年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	85,624百万円	95,089百万円
(うち新株予約権)	(991百万円)	(1,207百万円)
(うち少数株主持分)	(84,633百万円)	(93,882百万円)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(38,926千株)	―
(うち新株予約権)	(1,596千株)	(1,933千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――――	当社発行 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 56,117千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,459千株

3 「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基

2015/06/24 14:00