無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△1,018百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,258百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
(2) セグメント資産の調整額△59,391百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,609百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,218百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。2019/06/25 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、生産設備である。
無形固定資産
ソフトウエアである。

2019/06/25 15:33

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間

2019/06/25 15:33

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法による。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。2019/06/25 15:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん及び無形固定資産のその他について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額(18,414百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
韓国ソウル市ほか	繊維事業	機械装置及び運搬具のれん無形固定資産のその他	8406,0545,154
神奈川県横浜市	環境・エンジニアリング事業	のれん	1,654

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、のれん及び無形固定資産のその他については零としている。

2019/06/25 15:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の概要及び分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が増加した結果、流動資産が前連結会計年度末比643億円増加し、固定資産も有形固定資産や無形固定資産の増加を主因に同1,481億円増加したことから、資産合計では同2,124億円増加の2兆7,884億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,677億円増加の1兆5,744億円となった。当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比1,599億円増加の9,763億円となった。

2019/06/25 15:33

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,740億円(無形固定資産(のれんを除く)に係るものを含む、前連結会計年度比10.2%増)の設備投資を実施した。
繊維事業においては、Alcantara S.p.A.のAlcantara®生産設備の増設など、513億円の設備投資を実施した。

2019/06/25 15:33

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2019/06/25 15:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法による。2019/06/25 15:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。2019/06/25 15:33