の他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
2 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△1,018百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,258百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
(2) セグメント資産の調整額△59,391百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,609百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,218百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。2019/06/25 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備である。

2019/06/25 15:33

#4 事業等のリスク

(3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産等の減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
(4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

2019/06/25 15:33

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11,422百万円
固定資産	72,566百万円
資産合計	83,988百万円

7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重

2019/06/25 15:33

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法による。
(2) 無形固定資産
定額法による。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。2019/06/25 15:33

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	922百万円	919百万円
有形固定資産(帳簿価額)	1,312 〃	1,191 〃
投資有価証券	1,279 〃	1,006 〃
現金及び預金	120百万円	117百万円
有形固定資産(帳簿価額)	446 〃	336 〃
計	566百万円	453百万円

担保付債務は次のとおりである。

2019/06/25 15:33

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2019/06/25 15:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 15:33

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん及び無形固定資産のその他について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額(18,414百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
韓国ソウル市ほか	繊維事業	機械装置及び運搬具のれん無形固定資産のその他	8406,0545,154
神奈川県横浜市	環境・エンジニアリング事業	のれん	1,654

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、のれん及び無形固定資産のその他については零としている。

2019/06/25 15:33

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たにTenCate Advanced Composites Holding B.V.(現・Toray TCAC Holding B.V.)及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	11,422百万円
固定資産	72,566 〃
のれん	65,783 〃

2019/06/25 15:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比736億円(39.4%)増の2,602億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が1,658億円(前連結会計年度比204億円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,146億円(同1,119億円増)であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 15:33

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。

2019/06/25 15:33

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/25 15:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。2019/06/25 15:33