① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年3月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。なお、日本基準においても前連結会計年度の期首より、当該関係会社を持分法の適用範囲に含めております。
② 持分法におけるのれん

2021/06/22 16:05

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
(1) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算情報は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
共同支配企業に対する投資の帳簿価額	30,012	31,278	32,564

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当期利益に対する持分	2,566	5,123
その他の包括利益に対する持分	96	△15
当期包括利益に対する持分	2,662	5,108

(2) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算情報は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額	135,274	139,898	141,578

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当期利益に対する持分	8,139	7,689
その他の包括利益に対する持分	△626	680
当期包括利益に対する持分	7,513	8,369

2021/06/22 16:05