有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりますが、一部について例外的に遡及適用を免除する規定を定めております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対して、国際財務報告基準第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ リース
IFRS第1号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
Ⅰ. 資本に対する調整
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資本の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
① 収益認識時点の変更
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。
② 有償支給取引(買戻し契約)
日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりましたが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)を認識しております。
③ 工事契約
日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。
(2) リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(3) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。
(4) 退職給付に関する調整
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結果、「その他の流動負債」が増加しております。
(6) 金融商品に関する調整
① 連結会計年度末日満期手形等
日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減少し、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。
② 債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を借入金として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」(流動負債)がそれぞれ増加しております。
③ 非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価するため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
④ 通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)が増加しております。
⑤ 社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。
(7) 持分法に関する調整
① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年3月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。なお、日本基準においても前連結会計年度の期首より、当該関係会社を持分法の適用範囲に含めております。
② 持分法におけるのれん
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前連結会計年度末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振り替えております。
(10)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
(11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた3か月以内に償還期限の到来する短期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資をIFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券及び出資金をIFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
損益及び包括利益の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、IFRSでは純額で表示しております。また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少しております。
(2) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(3) 退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 金融商品に関する調整
日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。
(5) 持分法におけるのれんに関する調整
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投資利益」が増加しております。
(6) 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
(7) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりましたが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。
Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下のとおりです。
・日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の期首残高」が減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。
・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めておりますが、一部について例外的に遡及適用を免除する規定を定めております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対して、国際財務報告基準第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ リース
IFRS第1号では、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することとされております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には主として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
Ⅰ. 資本に対する調整
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (11) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 168,507 | 4,571 | △5,643 | 167,435 | (6) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 531,058 | 13,666 | 16,382 | 561,106 | (1)(6) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 228,480 | 191,047 | 12,401 | 431,928 | (1) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 85,880 | △85,880 | ― | ― | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 105,167 | △105,167 | ― | ― | ||
| ― | 5,148 | 510 | 5,658 | (6) | その他の金融資産 | |
| その他 | 74,517 | △25,576 | △774 | 48,167 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,280 | 2,280 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 1,191,329 | 89 | 22,876 | 1,214,294 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 996,876 | △21,871 | △786 | 974,219 | 有形固定資産 | |
| ― | 16,137 | 39,692 | 55,829 | (2) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 85,712 | ― | ― | 85,712 | のれん | |
| その他 | 85,537 | △438 | △4 | 85,095 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 333,670 | △333,670 | ― | ― | ||
| 長期貸付金 | 2,477 | △2,477 | ― | ― | ||
| ― | 163,052 | 2,234 | 165,286 | (7) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| ― | 205,978 | 25,962 | 231,940 | (6) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 21,978 | ― | △4,061 | 17,917 | (8) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 24,440 | ― | △4,832 | 19,608 | (4) | 退職給付に係る資産 |
| その他 | 49,113 | △29,581 | △75 | 19,457 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,781 | 2,781 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 1,597,022 | △89 | 58,130 | 1,655,063 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,788,351 | ― | 81,006 | 2,869,357 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (11) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 240,554 | 77,243 | 7,772 | 325,569 | (6) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 175,567 | 101,602 | 13,807 | 290,976 | (6) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,094 | △44,094 | ― | ― | ||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | △50,000 | ― | ― | ||
| ― | 380 | 10,069 | 10,449 | (2) | リース負債 | |
| ― | 13,307 | 4,278 | 17,585 | (1) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 13,578 | △1,639 | ― | 11,939 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 22,029 | △22,029 | ― | ― | ||
| 役員賞与引当金 | 179 | △179 | ― | ― | ||
| その他 | 150,492 | △74,475 | 12,908 | 88,925 | (5) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 696,493 | 116 | 48,834 | 745,443 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 290,000 | 412,761 | 10,267 | 713,028 | (6) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 412,761 | △412,761 | ― | ― | ||
| ― | 3,379 | 30,510 | 33,889 | (2) | リース負債 | |
| ― | 6,018 | 2,821 | 8,839 | (6) | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 48,758 | ― | △3,388 | 45,370 | (8) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,337 | △1,337 | ― | ― | ||
| 退職給付に係る負債 | 100,730 | ― | 2,493 | 103,223 | (4) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 24,328 | △8,176 | △2,717 | 13,435 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 877,914 | △116 | 39,986 | 917,784 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,574,407 | ― | 88,820 | 1,663,227 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 147,873 | ― | ― | 147,873 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 117,760 | 1,338 | 2,331 | 121,429 | (6) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 817,263 | ― | △14,054 | 803,209 | (10) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △20,358 | ― | ― | △20,358 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 68,495 | ― | 3,642 | 72,137 | (4)(6)(9) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1,338 | △1,338 | ― | ― | ||
| 非支配株主持分 | 81,573 | ― | 267 | 81,840 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,213,944 | ― | △7,814 | 1,206,130 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,788,351 | ― | 81,006 | 2,869,357 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (11) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 173,698 | 9,983 | 22 | 183,703 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 483,761 | 8,151 | 4,152 | 496,064 | (1)(6) | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 214,957 | 178,698 | 11,614 | 405,269 | (1) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 79,520 | △79,520 | ― | ― | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,178 | △99,178 | ― | ― | ||
| ― | 13,017 | 6,488 | 19,505 | (6) | その他の金融資産 | |
| その他 | 79,907 | △30,721 | △1,836 | 47,350 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,569 | 2,569 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 1,128,452 | 2,999 | 20,440 | 1,151,891 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 1,006,509 | △36,386 | △927 | 969,196 | 有形固定資産 | |
| ― | 26,054 | 21,041 | 47,095 | (2) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 71,950 | ― | 11,456 | 83,406 | (3) | のれん |
| その他 | 78,741 | △476 | 1,237 | 79,502 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 284,696 | △284,696 | ― | ― | ||
| 長期貸付金 | 5,579 | △5,579 | ― | ― | ||
| ― | 149,339 | 21,837 | 171,176 | (7) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| ― | 171,547 | 12,437 | 183,984 | (6) | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 18,215 | ― | △1,371 | 16,844 | (8) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 19,783 | ― | △3,977 | 15,806 | (4) | 退職給付に係る資産 |
| その他 | 39,253 | △25,293 | 660 | 14,620 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,491 | 2,491 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 1,522,235 | △2,999 | 62,393 | 1,581,629 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,650,687 | ― | 82,833 | 2,733,520 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (11) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 212,323 | 70,918 | 2,461 | 285,702 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 132,358 | 127,362 | 19,242 | 278,962 | (6) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 108,131 | △108,131 | ― | ― | ||
| ― | 3,106 | 6,778 | 9,884 | (2) | リース負債 | |
| ― | 11,265 | 2,646 | 13,911 | (1) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 11,185 | △1,043 | 13 | 10,155 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 21,362 | △21,362 | ― | ― | ||
| 役員賞与引当金 | 166 | △166 | ― | ― | ||
| その他 | 145,250 | △81,949 | 14,043 | 77,344 | (5) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 630,775 | ― | 45,183 | 675,958 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 290,000 | 383,068 | 1,633 | 674,701 | (6) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 383,068 | △383,068 | ― | ― | ||
| ― | 12,200 | 15,277 | 27,477 | (2) | リース負債 | |
| ― | 4,287 | 3,319 | 7,606 | (6) | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 33,916 | ― | △1,793 | 32,123 | (8) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,407 | △1,407 | ― | ― | ||
| 退職給付に係る負債 | 100,575 | ― | 1,404 | 101,979 | (4) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 31,374 | △15,080 | △3,464 | 12,830 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 840,340 | ― | 16,376 | 856,716 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,471,115 | ― | 61,559 | 1,532,674 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 147,873 | ― | ― | 147,873 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 118,062 | 1,602 | 2,323 | 121,987 | (6) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 849,268 | ― | 10,860 | 860,128 | (10) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △20,308 | ― | ― | △20,308 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △1,147 | ― | 7,542 | 6,395 | (4)(6)(9) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1,602 | △1,602 | ― | ― | ||
| 非支配株主持分 | 84,222 | ― | 549 | 84,771 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 1,179,572 | ― | 21,274 | 1,200,846 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,650,687 | ― | 82,833 | 2,733,520 | 負債及び資本合計 |
資本の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
① 収益認識時点の変更
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」が減少し、「棚卸資産」が増加しております。
② 有償支給取引(買戻し契約)
日本基準では有償支給取引(買戻し契約)は加工先への有償支給時に支給品(棚卸資産)の認識を中止しておりましたが、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、「その他の金融負債」(流動負債)を認識しております。
③ 工事契約
日本基準では工事完成基準を適用していた工事契約について、IFRSでは原価回収基準を適用したことにより「棚卸資産」が減少し、「営業債権及びその他の債権」が増加しております。
(2) リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
(3) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前連結会計年度末において「のれん」が増加しております。
(4) 退職給付に関する調整
IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る資産」が減少し、「退職給付に係る負債」が増加しております。また、日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結果、「その他の流動負債」が増加しております。
(6) 金融商品に関する調整
① 連結会計年度末日満期手形等
日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物」が減少し、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ増加しております。
② 債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を借入金として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」(流動負債)がそれぞれ増加しております。
③ 非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価するため、「その他の金融資産」(非流動資産)及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
④ 通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」(非流動負債)が増加しております。
⑤ 社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については支出時に費用処理しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。この結果、「社債及び借入金」が減少し、「資本剰余金」が増加しております。
(7) 持分法に関する調整
① 持分法の適用範囲の見直し
日本基準の2019年3月31日時点では、重要性の観点から持分法の適用範囲に含めていなかった一部の関係会社について、移行日から持分法の適用範囲に含めた結果、移行日における「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。なお、日本基準においても前連結会計年度の期首より、当該関係会社を持分法の適用範囲に含めております。
② 持分法におけるのれん
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、前連結会計年度末において「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(8) 税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(9) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振り替えております。
(10)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 収益認識時点の変更に関する調整((1)参照) | △1,622 | △1,906 |
| のれんに関する調整((3)参照) | ― | 10,942 |
| 退職給付に関する調整((4)参照) | △2,229 | △5,489 |
| 未消化の有給休暇に関する調整((5)参照) | △12,007 | △12,784 |
| 社債に関する調整((6)参照) | △1,571 | △2,123 |
| 持分法の適用範囲の見直しに関する調整((7)参照) | 2,027 | ― |
| 持分法におけるのれんに関する調整((7)参照) | ― | 21,599 |
| 税効果に関する調整((8)参照) | 1,024 | 972 |
| 在外営業活動体の換算差額に関する調整((9)参照) | 896 | 896 |
| その他 | △572 | △1,247 |
| 合計 | △14,054 | 10,860 |
(11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示し、流動資産の「その他」に含めていた3か月以内に償還期限の到来する短期投資は、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」に含めていた借手としてのリース資産は、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。また、「有形固定資産」に含めていた投資不動産は、IFRSでは「その他の非流動資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資をIFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券及び出資金をIFRSでは「その他の金融資産」(非流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び未払費用は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。また、日本基準では、固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金」(非流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
Ⅱ. 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (7) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 2,214,633 | ― | △123,467 | 2,091,166 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | △1,776,276 | △9,451 | 123,848 | △1,661,879 | (1)(3) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 438,357 | △9,451 | 381 | 429,287 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △307,171 | △4,144 | 10,664 | △300,651 | (2)(3) | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 7,147 | 386 | 7,533 | その他の収益 | ||
| ― | △21,205 | △264 | △21,469 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 131,186 | △27,653 | 11,167 | 114,700 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 11,237 | △11,237 | ― | ― | ||
| 営業外費用 | △39,068 | 39,068 | ― | ― | ||
| 特別利益 | 7,691 | △7,691 | ― | ― | ||
| 特別損失 | △17,000 | 17,000 | ― | ― | ||
| ― | 11,218 | △4,153 | 7,065 | (4) | 金融収益 | |
| ― | △10,172 | 1,006 | △9,166 | (4) | 金融費用 | |
| ― | △10,805 | 21,510 | 10,705 | (5) | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 94,046 | △272 | 29,530 | 123,304 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | △29,131 | 272 | △602 | △29,461 | (6) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 64,915 | ― | 28,928 | 93,843 | 当期利益 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 (7) | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 64,915 | ― | 28,928 | 93,843 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,488 | ― | 555 | △19,933 | (4) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,083 | ― | 161 | △4,922 | (3) | 確定給付制度の再測定 |
| ― | △520 | △12 | △532 | 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,037 | ― | △633 | 404 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| ― | ― | △602 | △602 | ヘッジコスト | ||
| 為替換算調整勘定 | △44,857 | ― | 207 | △44,650 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,904 | 520 | 2,386 | 2 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | △72,295 | ― | 2,062 | △70,233 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | △7,380 | ― | 30,990 | 23,610 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益の調整に関する注記
(1) 収益認識に関する調整
日本基準では代理人として関与した取引について「売上高」及び「売上原価」を総額で表示しておりましたが、IFRSでは純額で表示しております。また、日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。これらの調整の結果、「売上収益」が減少しております。
(2) のれんに関する調整
日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(3) 退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 金融商品に関する調整
日本基準では資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため「金融収益」及び「金融費用」が減少しております。
(5) 持分法におけるのれんに関する調整
日本基準では持分法におけるのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「持分法による投資利益」が増加しております。
(6) 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
(7) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「新規設備操業開始費用」及び「休止設備関連費用」を「営業外費用」として表示しておりましたが、IFRSではそれぞれ「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めて表示しております。これ以外の「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目は、IFRSでは財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、持分法に係る損益を「持分法による投資利益」に、その他の項目を「その他の収益」又は「その他の費用」に表示しております。
Ⅲ. キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下のとおりです。
・日本基準では連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済(手形と同条件で期日に現金決済する方式)について、連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、IFRSでは手形交換日又は決済日をもって処理するように変更したため、「現金及び現金同等物の期首残高」が減少し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しております。
・日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
