有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役5名で構成され、うち3名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、社外監査役熊坂博幸及び荻野浩三は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(2名)を設置しております。
(有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)

目的・権限	氏名
取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。	平林 秀樹 田中 良幸 熊坂 博幸(社外監査役) 髙部 眞規子(社外監査役) 荻野 浩三(社外監査役)

当期において監査役会を計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	深澤 徹	11回	11回
	田中 良幸	11回	11回
社外監査役	永井 敏雄	11回	11回
	城野 和也	11回	11回
	熊坂 博幸	11回	11回

監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、品質保証に関する各組織での対応、営業プロセスにおける管理状況を重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。
監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長及び部長とのミーティング、事業場・工場や国内外の子会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行なっております。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として監査部(専任理事を含め14名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員:	剣持 宣昭	2年
指定有限責任社員 業務執行社員:	井尾 稔	2年
指定有限責任社員 業務執行社員:	松村 信	1年
指定有限責任社員 業務執行社員:	重松 良平	1年

(b) 継続監査期間
17年間
(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 12名、会計士試験合格者 12名、その他 21名

(d) 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。
以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。
(e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	293	3	290	3
連結子会社	207	4	210	4
計	500	7	500	7

提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
子会社の決算に関する合意された手続業務等です。
当連結会計年度
子会社の決算に関する合意された手続業務等です。
連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
当連結会計年度
決算に関する合意された手続業務等です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	14	―	36
連結子会社	693	238	834	289
計	693	252	834	325

提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。
連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
税務関連業務等です。
当連結会計年度
税務関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。