有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

なお、当連結会計年度から、重要性が増加したことにより2社を持分法適用の関連会社に含めた。また、実質的に支配していると認められたことにより持分法適用の非連結子会社に含めたことから1社を持分法適用の関連会社から除外した。