有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 持分法を適用していない非連結子会社東麗繊維研究所(中国)有限公司ほか18社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(4) 持分法を適用していない関連会社㈱千代田ビデオほか4社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。