有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,486百万円及び72,877百万円です。
② 取得原価
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年7月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。
(注) 当連結会計年度末における残存償却年数は15~18年です。
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.1%です。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.7%及び9.2%です。当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を33,766百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.5%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 2023年4月1日残高 | 95,451 | 40,426 | 25,857 | 18,292 | 84,575 |
| 取得 | 3,827 | 2,050 | - | 11,431 | 13,481 |
| 償却費 | - | △3,144 | △1,572 | △4,822 | △9,538 |
| 減損損失 | △15,128 | △1,859 | △911 | △59 | △2,829 |
| 為替換算差額 | 11,846 | 5,056 | 3,347 | 1,059 | 9,462 |
| その他 | - | - | - | 118 | 118 |
| 2024年3月31日残高 | 95,996 | 42,529 | 26,721 | 26,019 | 95,269 |
| 取得 | - | - | - | 14,937 | 14,937 |
| 償却費 | - | △2,780 | △1,456 | △4,821 | △9,057 |
| 為替換算差額 | △1,353 | △543 | △304 | △300 | △1,147 |
| その他 | - | △253 | - | △450 | △703 |
| 2025年3月31日残高 | 94,643 | 38,953 | 24,961 | 35,385 | 99,299 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,486百万円及び72,877百万円です。
② 取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 2023年4月1日残高 | 104,693 | 61,679 | 33,229 | 75,894 | 170,802 |
| 2024年3月31日残高 | 121,836 | 71,776 | 37,678 | 89,329 | 198,783 |
| 2025年3月31日残高 | 119,412 | 70,350 | 37,207 | 101,070 | 208,627 |
③ 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 無形資産 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | その他 | 合計 | ||
| 2023年4月1日残高 | 9,242 | 21,253 | 7,372 | 57,602 | 86,227 |
| 2024年3月31日残高 | 25,840 | 29,247 | 10,957 | 63,310 | 103,514 |
| 2025年3月31日残高 | 24,769 | 31,397 | 12,246 | 65,685 | 109,328 |
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年7月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 顧客関連資産 | 38,882 | 35,919 |
| 技術関連資産 | 26,721 | 24,961 |
(注) 当連結会計年度末における残存償却年数は15~18年です。
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 炭素繊維複合材料事業 | Toray Advanced Composites Holding B.V. | 82,480 | 81,450 |
Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.1%です。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.7%及び9.2%です。当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を33,766百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.5%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。