有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
			顧客関連資産		技術関連資産		その他		合計
2019年4月1日残高	85,712		42,822		26,810		15,463		85,095
取得	―		―		―		4,389		4,389
償却費	―		△2,764		△1,339		△4,455		△8,558
為替換算差額	△2,306		△942		△566		△420		△1,928
その他	―		―		―		504		504
2020年3月31日残高	83,406		39,116		24,905		15,481		79,502
取得	―		―		―		4,854		4,854
償却費	―		△2,246		△1,320		△4,926		△8,492
為替換算差額	2,159		655		393		408		1,456
その他	―		―		―		985		985
2021年3月31日残高	85,565		37,525		23,978		16,802		78,305

(注) 1.移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ66,798百万円及び62,818百万円です。
② 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
			顧客関連資産		技術関連資産		その他		合計
2019年4月1日残高	85,712		52,001		34,693		57,008		143,702
2020年3月31日残高	83,406		49,630		33,508		57,994		141,132
2021年3月31日残高	85,565		50,879		34,609		65,720		151,208

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
			顧客関連資産		技術関連資産		その他		合計
2019年4月1日残高	―		9,179		7,883		41,545		58,607
2020年3月31日残高	―		10,514		8,603		42,513		61,630
2021年3月31日残高	―		13,354		10,631		48,918		72,903

(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年7月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray TCAC Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
顧客関連資産	38,192		35,161		33,932
技術関連資産	24,881		23,357		22,706

(注) 当連結会計年度末における残存償却年数は19～22年です。
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
炭素繊維複合材料事業	Toray TCAC Holding B.V.	60,459		59,285		60,309
炭素繊維複合材料事業	Zoltek Companies, Inc.	11,610		11,384		11,580

各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率(移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において2.2～2.3%)を用いて算定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において8.1～8.3%です。
なお、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。