有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

14.減損損失
当社グループは原則として管理会計上の区分を基礎として資金生成単位を識別しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
機能化成品事業	栃木県那須塩原市	バッテリーセパレータフィルム事業	土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 のれん その他	668 2,516 1,410 893 1,631
			計	7,118
機能化成品事業	韓国 慶尚北道	バッテリーセパレータフィルム事業	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 のれん その他	1,889 5,882 7,500 187
			計	15,458

栃木県那須塩原市及び韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム事業に係る生産設備及びのれん等について、市場競争の激化に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
栃木県那須塩原市の資産については、回収可能価額は、マーケット・アプローチを用いた鑑定評価額に基づく処分コスト控除後の公正価値801百万円と測定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3に区分しております。
韓国 慶尚北道の資産については、回収可能価額は、使用価値53,822百万円と測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて見積もっております。なお、事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
機能化成品事業	滋賀県大津市	樹脂生産設備	機械装置及び運搬具 その他	2,382 433
			計	2,815

滋賀県大津市の樹脂生産設備について、収益性の低下により帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。