有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13.減損損失
当社グループは原則として管理会計上の区分を基礎として資金生成単位を識別しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
炭素繊維複合材料 事業	ドイツ マルクグレーニンゲン市 ほか	炭素繊維複合材料 生産設備	機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他	905 180 645
機能化製品事業	韓国 慶尚北道	フィルム生産設備	機械装置及び運搬具 その他	1,331 4
機能化製品事業	フランス サンモーリス・ド・ベノ市	フィルム生産設備	機械装置及び運搬具	1,266
―	愛知県東海市	研究開発用設備	機械装置及び運搬具	1,031

主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値については、売却可能なものは鑑定評価額等により算定し、他への転用や売却が困難なものは零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.4～10.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

報告セグメント	場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
炭素繊維複合材料 事業	アメリカ ワシントン州 ほか	炭素繊維複合材料 生産設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他	9,844 14,275 313 536
繊維事業	マレーシア ペナン州	繊維生産設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	225 1,589 21

主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.8～9.0%で割り引いて算定しております。
なお、アメリカ ワシントン州ほかの炭素繊維複合材料生産設備については、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は、使用価値53,192百万円と測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.8%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて見積もっております。なお、事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。