有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん及び無形固定資産のその他について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額(18,414百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。
なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、のれん及び無形固定資産のその他については零としている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,569百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。
なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを7~8%で割り引いて算定し、正味売却価額については、売却可能なものは鑑定評価額等により算定し、他への転用や売却が困難なものは零としている。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん及び無形固定資産のその他について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額(18,414百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 韓国 ソウル市ほか | 繊維事業 | 機械装置及び運搬具 のれん 無形固定資産のその他 | 840 6,054 5,154 |
| 神奈川県横浜市 | 環境・エンジニアリング事業 | のれん | 1,654 |
なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、のれん及び無形固定資産のその他については零としている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,569百万円)を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ドイツ マルクグレーニンゲン市 ほか | 炭素繊維複合材料生産設備 | 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他 | 905 180 645 |
| 韓国 慶北亀尾市 | フィルム生産設備 | 機械装置及び運搬具 その他 | 1,331 4 |
| フランス サンモーリス・ド・ベノ市 | フィルム生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,266 |
| 愛知県東海市 | 研究開発用設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,031 |
なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを7~8%で割り引いて算定し、正味売却価額については、売却可能なものは鑑定評価額等により算定し、他への転用や売却が困難なものは零としている。