有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

31.株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、当社取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入しております。
この制度のもとで割り当てられる新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。当該制度に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ325百万円及び355百万円です。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	オプション数 (千株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (千株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,969	1	2,389	1
付与	500	1	863	1
行使	△80	1	△503	1
失効	―	―	△10	―
期末未行使残高	2,389	1	2,739	1
期末行使可能残高	2,237	1	2,502	1

(注) 1.期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ824円及び508.1円です。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ26.3年及び26.5年です。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストックオプションの公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
名称		東レ㈱ 第9回新株予約権		東レ㈱ 第10回新株予約権
公正価値		684円/株		421円/株
付与日の株価		775.2円		509.4円
行使価格		1円/株		1円/株
予想ボラティリティ	(注)1	24.079%		27.382%
オプションの予想残存期間	(注)2	6年		6年
予想配当	(注)3	16円/株		16円/株
リスクフリー利子率	(注)4	△0.347%		△0.070%

(注) 1.過去6年間の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2019年3月期及び2020年3月期の配当実績を使用しております。
4.残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。