有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
32.株式に基づく報酬
(1) 株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役、執行役員、フェロー及び理事(以下「対象取締役等」という。)を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行しております。当該制度のもとで割り当てられた新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、当連結会計年度より株式報酬型ストックオプション制度は付与済みのものを除き廃止しております。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。当該制度に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ356百万円及び73百万円です。
ストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。なお、ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(注) 1.期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ709.6円及び1,026.3円です。
2.期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ25.9年及び24.8年です。
期中に付与されたストックオプションの公正価値の見積りは、ブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。当該モデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
(注) 1.過去6年間の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
3.前連結会計年度において2024年3月期の配当実績を使用しております。
4.残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、対象取締役等に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
対象取締役等は、当該制度により当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受けます。発行又は処分に当たっては、当該制度のもとで割り当てられる譲渡制限付株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡制限期間における第三者への譲渡等一切の処分を禁止すること、一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得すること等を含む契約が、当社と対象取締役等との間で締結されることが条件となっております。
対象取締役等が、譲渡制限期間において継続して当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全ての譲渡制限を解除します。なお、譲渡制限期間中であっても、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事いずれの地位をも正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。当該制度に係る費用の認識額は、当連結会計年度において275百万円です。
期中に付与された譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりです。
(注) 株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算出しております。
(1) 株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役、執行役員、フェロー及び理事(以下「対象取締役等」という。)を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行しております。当該制度のもとで割り当てられた新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、当連結会計年度より株式報酬型ストックオプション制度は付与済みのものを除き廃止しております。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。当該制度に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ356百万円及び73百万円です。
ストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。なお、ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| オプション数 (千株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (千株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 3,275 | 1 | 3,253 | 1 |
| 付与 | 561 | 1 | - | - |
| 行使 | △538 | 1 | △1,003 | 1 |
| 失効 | △45 | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 3,253 | 1 | 2,250 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 3,130 | 1 | 2,250 | 1 |
(注) 1.期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ709.6円及び1,026.3円です。
2.期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ25.9年及び24.8年です。
期中に付与されたストックオプションの公正価値の見積りは、ブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。当該モデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 公正価値 | 648円/株 | - | |
| 付与日の株価 | 749.4円 | - | |
| 行使価格 | 1円/株 | - | |
| 予想ボラティリティ | (注)1 | 29.844% | - |
| オプションの予想残存期間 | (注)2 | 6年 | - |
| 予想配当 | (注)3 | 18円/株 | - |
| リスクフリー利子率 | (注)4 | 0.519% | - |
(注) 1.過去6年間の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
3.前連結会計年度において2024年3月期の配当実績を使用しております。
4.残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、対象取締役等に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
対象取締役等は、当該制度により当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受けます。発行又は処分に当たっては、当該制度のもとで割り当てられる譲渡制限付株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡制限期間における第三者への譲渡等一切の処分を禁止すること、一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得すること等を含む契約が、当社と対象取締役等との間で締結されることが条件となっております。
対象取締役等が、譲渡制限期間において継続して当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全ての譲渡制限を解除します。なお、譲渡制限期間中であっても、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事いずれの地位をも正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。
当社の譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。当該制度に係る費用の認識額は、当連結会計年度において275百万円です。
期中に付与された譲渡制限付株式の内容は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 付与日 | - | 2025年8月18日 |
| 付与数 | - | 304,950株 |
| 公正価値(注) | - | 973.9円/株 |
| 譲渡制限期間 | - | 30年 |
(注) 株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
