有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
※ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
2 (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という)をする場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 6年間(2013年8月18日から2019年8月16日まで)の株価実績に基づき算定している。
2 合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定している。
3 2019年3月期の配当実績による。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 290百万円 | 325百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第1回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2011年7月29日 取締役会決議) | 第2回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2012年7月19日 取締役会決議) | 第3回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2013年7月26日 取締役会決議) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 28名 当社理事 32名 | 当社取締役 26名 当社理事 32名 | 当社取締役 26名 当社理事 26名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 747,000 | 普通株式 844,000 | 普通株式 583,000 |
| 付与日 | 2011年8月20日 | 2012年8月4日 | 2013年8月10日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2011年6月24日～ 2012年6月22日 | 2012年6月22日～ 2013年6月26日 | 2013年6月26日～ 2014年6月25日 |
| 権利行使期間 | 2011年8月21日～ 2041年8月20日 | 2012年8月5日～ 2042年8月4日 | 2013年8月11日～ 2043年8月10日 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 154 | 210 | 189 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 154,000 (注)1 | 普通株式 210,000 (注)1 | 普通株式 189,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株あたり1 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 514 資本組入額 257 | 発行価格 395 資本組入額 198 | 発行価格 547 資本組入額 274 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | 同左 | 同左 |
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第4回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2014年7月23日 取締役会決議) | 第5回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2015年7月28日 取締役会決議) | 第6回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2016年7月27日 取締役会決議) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 25名 当社理事 27名 | 当社取締役 23名 当社理事 31名 | 当社取締役 23名 当社理事 30名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 569,000 | 普通株式 358,000 | 普通株式 381,000 |
| 付与日 | 2014年8月9日 | 2015年8月22日 | 2016年8月20日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2014年6月25日～ 2015年6月24日 | 2015年6月24日～ 2016年6月28日 | 2016年6月28日～ 2017年6月27日 |
| 権利行使期間 | 2014年8月10日～ 2044年8月9日 | 2015年8月23日～ 2045年8月22日 | 2016年8月21日～ 2046年8月20日 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 231 | 182 | 262 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 231,000 (注)1 | 普通株式 182,000 (注)1 | 普通株式 262,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株あたり1 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 606 資本組入額 303 | 発行価格 988 資本組入額 494 | 発行価格 903 資本組入額 452 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | 同左 | 同左 |
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第7回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2017年7月24日 取締役会決議) | 第8回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2018年7月25日 取締役会決議) | 第9回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2019年7月25日 取締役会決議) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 23名 当社理事 31名 | 当社取締役 17名 当社理事 35名 | 当社取締役 17名 当社理事 44名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 374,000 | 普通株式 387,000 | 普通株式 500,000 |
| 付与日 | 2017年8月19日 | 2018年8月18日 | 2019年8月17日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2017年6月27日～ 2018年6月26日 | 2018年6月26日～ 2019年6月25日 | 2019年6月25日～ 2020年6月23日 |
| 権利行使期間 | 2017年8月20日～ 2047年8月19日 | 2018年8月19日～ 2048年8月18日 | 2019年8月18日～ 2049年8月17日 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 293 | 368 | 500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 293,000 (注)1 | 普通株式 368,000 (注)1 | 普通株式 500,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株あたり1 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 900 資本組入額 450 | 発行価格 711 資本組入額 356 | 発行価格 685 資本組入額 343 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 | 同左 | 同左 |
※ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
2 (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という)をする場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第1回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2011年7月29日 取締役会決議) | 第2回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2012年7月19日 取締役会決議) | 第3回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2013年7月26日 取締役会決議) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 159,000 | 216,000 | 194,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 5,000 | 6,000 | 5,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 154,000 | 210,000 | 189,000 |
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第4回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2014年7月23日 取締役会決議) | 第5回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2015年7月28日 取締役会決議) | 第6回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2016年7月27日 取締役会決議) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 236,000 | 193,000 | 271,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 5,000 | 11,000 | 9,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 231,000 | 182,000 | 262,000 |
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第7回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2017年7月24日 取締役会決議) | 第8回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2018年7月25日 取締役会決議) | 第9回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2019年7月25日 取締役会決議) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 110,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | 500,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 110,000 | 348,000 |
| 未確定残 | ― | ― | 152,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 313,000 | 277,000 | ― |
| 権利確定 | ― | 110,000 | 348,000 |
| 権利行使 | 20,000 | 19,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 293,000 | 368,000 | 348,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第1回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2011年7月29日 取締役会決議) | 第2回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2012年7月19日 取締役会決議) | 第3回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2013年7月26日 取締役会決議) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 824 | 824 | 824 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 513 | 394 | 546 |
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第4回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2014年7月23日 取締役会決議) | 第5回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2015年7月28日 取締役会決議) | 第6回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2016年7月27日 取締役会決議) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 824 | 824 | 824 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 605 | 987 | 902 |
| 会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第7回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2017年7月24日 取締役会決議) | 第8回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2018年7月25日 取締役会決議) | 第9回新株予約権 株式報酬型 ストックオプション (2019年7月25日 取締役会決議) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 824 | 824 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 899 | 710 | 684 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | 東レ株式会社 |
| 第9回新株予約権 株式報酬型ストックオプション (2019年7月25日取締役会決議) | |
| 株価変動性 (注1) | 24.079% |
| 予想残存期間 (注2) | 6年 |
| 予想配当 (注3) | 16円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | △0.347% |
(注) 1 6年間(2013年8月18日から2019年8月16日まで)の株価実績に基づき算定している。
2 合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定している。
3 2019年3月期の配当実績による。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
