有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。通常、当社グループが議決権の過半数を保有する場合に、その企業を支配していると判断しております。ただし、議決権の過半数を保有していない場合でも、契約上の取決め等から当社グループが実質的に支配していると判断した企業は子会社に含めております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当社の決算日に仮決算を行っております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合に、重要な影響力があると推定しております。ただし、保有する議決権が20%未満であっても、取締役会への参加等により重要な影響力を有すると判断する企業は関連会社に含めております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配を有する取決めのうち、その当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理しております。当該投資が減損している客観的な証拠がある場合は、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。
一部の関連会社及び共同支配企業では、持分法の適用に際して用いる財務諸表の決算日が当社の決算日と異なります。当該関連会社及び共同支配企業の決算日は主に12月末日であり、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識し、金融収益及び金融費用に含めております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。また、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該換算差額はその他の資本の構成要素に累積し、関連する在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
当社グループの主要な金融資産は、資本性金融資産やデリバティブを除き、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され、かつ元本及び利息の支払のみが所定の日に生じるものであるため、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、取引価格等で当初測定し、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該金融資産は取引日に、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定し、当初認識後の公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。変動額の累積額はその他の資本の構成要素に含めており、売却時に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金は純損益として認識し、金融収益に含めております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等の損失評価引当金は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失と同額で測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等の損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しております。信用リスクの著しい増加の有無は、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
④ 償却原価で測定する金融負債
デリバティブを除く当社グループの金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債に分類し、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で事後測定し、実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑤ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、為替予約及び通貨スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係は、これらのデリバティブをヘッジ手段とするキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分をその他の包括利益として認識しております。当該有効部分はその他の資本の構成要素に累積し、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、当該資産又は負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
(5) 現金同等物
現金同等物は、主として預入日から3か月以内に満期の到来する定期預金からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、主として移動平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年
(8) リース
当社グループが借手であるリースについては、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を加えた額で当初測定し、主としてリース期間で減価償却しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を、主として追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関連したリース料は、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
(9) のれん及び無形資産
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、主として企業結合により取得した無形資産及び個別に取得したソフトウエアからなっています。測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・顧客関連資産 9～21年
・技術関連資産 24年
・ソフトウエア 主として5年
(10)非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、原則として管理会計上の区分を基礎として識別しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
資産又は資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は純損益として認識し、その他の費用に含めております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在する場合は回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻入れを行っております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を当社グループが有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。
(12)退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異や制度資産に係る公正価値変動等は、発生した期間に確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
(13)資本金及びその他の資本項目
① 資本金
資本金は、日本の会社法に従って当社が資本金として計上した金額を表示しております。なお、当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
② 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。日本の会社法では株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に計上することが規定されております。また、当社のストックオプション制度により発行された新株予約権の金額を資本剰余金に含めております。
③ 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金等に基づいて算定され、IFRSに準拠した連結財務諸表への修正額は会社法上の分配可能額の算定に影響しません。
④ 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金に含めております。
⑤ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、主として資本性金融資産の公正価値の変動及び在外営業活動体の財務諸表の換算により、その他の包括利益を通じて資本に累積された金額で構成されております。
(14)収益認識
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、これらが実現又は決済される期間に適用されると予想する税率に基づいて測定しており、当社グループが見込んでいる一時差異の解消方法等から生じる税務上の影響を反映しております。
当社グループは、国際会計基準第12号「法人所得税」の第4A項の例外を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して認識及び情報開示を行っておりません。