有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む。)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業に対する投資については、持分法で会計処理しております。
共同支配事業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配事業に対する投資については、当該事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被取得企業の旧所有者に対して発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の分類及び指定を行っております。当該資産及び負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び従来保有していた資本持分の取得日公正価値の合計が、取得した識別可能資産及び引き受けた負債の純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、その差額を純損益として認識しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金及び利息については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(d) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等については、貸倒引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、これらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれるキャッシュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について公式に指定及び文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについて、継続的に評価を実施しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(c) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対象の帳簿価額修正額の償却を開始しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 14～21年
・技術関連資産 8～24年
・ソフトウエア 主として5年
無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかに基づいて、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率はリースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しております。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額又は過年度の減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(14)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く。)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を基礎として、当該資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用される予想税率により算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む。)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に関する意思決定について支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。
共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配企業に対する投資については、持分法で会計処理しております。
共同支配事業とは、取決めに対して共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配事業に対する投資については、当該事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被取得企業の旧所有者に対して発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の分類及び指定を行っております。当該資産及び負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び従来保有していた資本持分の取得日公正価値の合計が、取得した識別可能資産及び引き受けた負債の純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、その差額を純損益として認識しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時において以下のいずれかに分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益として認識しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金及び利息については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(d) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等については、貸倒引当金の計上対象となるため、報告期間の末日ごとに、これらの資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増加の有無の判断については、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
予想信用損失は、契約上受け取ることができるキャッシュ・フロー総額と、受け取りが見込まれるキャッシュ・フロー総額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について公式に指定及び文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるかどうかについて、継続的に評価を実施しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、直ちにその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(c) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、ヘッジ会計の適用を中止した時から、ヘッジ対象の帳簿価額修正額の償却を開始しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでおり、主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は、発生時に費用として認識しております。内部で発生した開発段階の支出は、資産化の要件をすべて満たす場合に、無形資産として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 14～21年
・技術関連資産 8～24年
・ソフトウエア 主として5年
無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかに基づいて、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
リース開始日において、リース負債はリース料総額の未決済分の現在価値で測定しております。割引率はリースの計算利子率が容易に算定できる場合を除き、追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、原状回復費用の見積額等を加えた額で測定しております。
リース開始日後において、使用権資産は主としてリース期間で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、各報告期間の末日において、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を確認しております。そのような兆候が存在する場合は、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額又は過年度の減損損失を認識しなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(14)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における請負契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金に対して認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く。)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法を基礎として、当該資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用される予想税率により算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
