有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.提出会社及び主要な子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| ① | 有価証券報告書及び その添付書類、確認書 | 事業年度 (第142期) | 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | 2023年6月27日 関東財務局長に提出。 | |
| ② | 内部統制報告書 | 事業年度 (第142期) | 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | 2023年6月27日 関東財務局長に提出。 | |
| ③ | 四半期報告書及び 確認書 | 第143期第1四半期 | 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 | 2023年8月10日 関東財務局長に提出。 | |
| 第143期第2四半期 | 自 2023年7月1日至 2023年9月30日 | 2023年11月10日 関東財務局長に提出。 | |||
| 第143期第3四半期 | 自 2023年10月1日至 2023年12月31日 | 2024年2月13日 関東財務局長に提出。 | |||
| ④ | 臨時報告書 | ||||
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2023年6月28日 関東財務局長に提出。 2023年7月20日 関東財務局長に提出。 | ||||
| ⑤ | 臨時報告書の訂正報告書 | ||||
| 上記④ 2023年7月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 | 2023年8月21日 関東財務局長に提出。 | ||||
| ⑥ | 発行登録書(株券、社債券等) 及びその添付書類 | 2023年9月29日 関東財務局長に提出。 | |||
| ⑦ | 発行登録追補書類(株券、社債券等) 及びその添付書類 | 2023年11月17日 関東財務局長に提出。 | |||
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1 | |||
| 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 東レコーテックス㈱ | 4.8 | 50.0 | ― | ― | ― | ― |
| 東レ・モノフィラメント㈱ | 5.9 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 東レプラスチック精工㈱ | 2.0 | 100.0 | ― | 73.4 | 93.0 | 45.3 |
| 曽田香料㈱ | 7.3 | 10.0 | ― | 74.7 | 82.7 | 56.0 |
| ㈱水機テクノス | 0.0 | 50.0 | ― | 76.4 | 84.5 | 71.2 |
| ㈱STX | 22.2 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 東洋コミュニティサービス㈱ | 0.0 | ― | ― | 91.4 | 80.9 | 69.0 |
| 東レエンジニアリング中部㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 東レエンジニアリング西日本㈱ | 0.0 | 16.7 | ― | 73.7 | 80.1 | 57.2 |
| 東レエンタープライズ㈱ | 25.0 | ― | ― | 63.6 | 78.0 | 66.8 |
| ㈱シスコ | 7.5 | 100.0 | ― | ― | ― | ― |
| ㈱東レリサーチセンター | 11.4 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 東洋実業㈱ | 8.6 | ― | ― | 62.4 | 89.5 | 94.5 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.提出会社及び主要な子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。