有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書及び その添付書類、確認書	事業年度 (第144期)	自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	2025年6月24日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書	事業年度 (第144期)	自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	2025年6月24日 関東財務局長に提出。
③	半期報告書及び 確認書	第145期中	自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	2025年11月14日 関東財務局長に提出。
④	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。			2025年5月14日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。			2025年6月27日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書です。			2025年7月22日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。			2026年2月10日 関東財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。			2026年5月13日 関東財務局長に提出。
⑤	発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類			2025年9月29日 関東財務局長に提出。
⑥	訂正発行登録書			2026年3月12日 2026年5月13日 関東財務局長に提出。
⑦	自己株券買付状況報告書			2025年7月7日 2025年8月7日 2025年9月8日 2025年10月7日 2025年11月10日 2025年12月5日 2026年1月13日 2026年2月6日 2026年3月6日 2026年4月7日 2026年5月12日 2026年6月5日 関東財務局長に提出。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名	管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東レコーテックス㈱	5.3	-	100.0	-	(注)1	76.1	76.1	-
東レ・モノフィラメント㈱	6.7	-	-	-		-	-	-
東レプラスチック精工㈱	3.4	75.0	-	-	(注)2	71.1	94.6	40.0
曽田香料㈱	10.2	44.4	-	-	(注)2	74.6	81.3	59.6
東レKPフィルム㈱	0.0	-	-	-	(注)1	65.9	79.4	37.0
東レ・カーボンマジック㈱	6.1	-	-	-		-	-	-
㈱水機テクノス	3.4	70.0	-	-	(注)3	76.0	78.7	75.3
一村産業㈱	11.1	-	-	-		-	-	-
㈱STX	12.5	-	-	-		-	-	-
東洋コミュニティサービス㈱	7.1	0.0	-	-	(注)3	97.0	76.7	72.7
東レ建材㈱	0.0	-	-	-		88.6	82.6	140.2
東レエンジニアリング中部㈱	0.0	-	-	-		65.5	69.8	59.2
東レエンジニアリング西日本㈱	0.0	72.7	-	-	(注)3	75.5	80.6	62.8
東レエンタープライズ㈱	26.1	-	-	-	(注)2	73.3	53.2	84.3
㈱シスコ	7.1	-	100.0	-	(注)1	-	-	-
㈱東レリサーチセンター	25.0	-	-	-	(注)1	72.9	74.1	77.3
東洋実業㈱	5.1	100.0	-	-	(注)3	62.2	85.7	86.7
東洋運輸㈱	6.0	-	-	-		65.4	64.5	77.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
4.提出会社及び主要な子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。