退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 54億4800万
- 2014年12月31日 +84.53%
- 100億5300万
- 2015年12月31日 +11.88%
- 112億4700万
- 2016年12月31日 +2.62%
- 115億4200万
- 2017年12月31日 +26.47%
- 145億9700万
- 2018年12月31日 +23.76%
- 180億6500万
- 2019年12月31日 +22.91%
- 222億300万
- 2020年12月31日 +14.62%
- 254億4900万
- 2021年12月31日 +0.71%
- 256億2900万
- 2022年12月31日 -0.01%
- 256億2600万
- 2023年12月31日 +15.07%
- 294億8700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/03/27 15:52
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:52
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 9,926 百万円 10,257 百万円 減損損失 3,220 4,521
前連結会計年度(2022年12月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。2024/03/27 15:52
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度