クラレ(3405)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 54億4800万
- 2014年6月30日 +63.66%
- 89億1600万
- 2014年9月30日 +1.6%
- 90億5900万
- 2014年12月31日 +10.97%
- 100億5300万
- 2015年3月31日 -6.18%
- 94億3200万
- 2015年6月30日 +6.97%
- 100億8900万
- 2015年9月30日 -4.49%
- 96億3600万
- 2015年12月31日 +16.72%
- 112億4700万
- 2016年3月31日 -7.31%
- 104億2500万
- 2016年6月30日 -1.53%
- 102億6600万
- 2016年9月30日 -2.53%
- 100億600万
- 2016年12月31日 +15.35%
- 115億4200万
- 2017年3月31日 -3.22%
- 111億7000万
- 2017年6月30日 +10.99%
- 123億9800万
- 2017年9月30日 +5.39%
- 130億6600万
- 2017年12月31日 +11.72%
- 145億9700万
- 2018年3月31日 +31.05%
- 191億3000万
- 2018年6月30日 +2.62%
- 196億3100万
- 2018年9月30日 -7.47%
- 181億6400万
- 2018年12月31日 -0.55%
- 180億6500万
- 2019年3月31日 +4.16%
- 188億1600万
- 2019年6月30日 +1.4%
- 190億7900万
- 2019年9月30日 +1.67%
- 193億9800万
- 2019年12月31日 +14.46%
- 222億300万
- 2020年3月31日 +1.14%
- 224億5600万
- 2020年6月30日 +2.76%
- 230億7500万
- 2020年9月30日 +2.54%
- 236億6100万
- 2020年12月31日 +7.56%
- 254億4900万
- 2021年3月31日 +4.46%
- 265億8500万
- 2021年6月30日 +1.46%
- 269億7200万
- 2021年9月30日 -5.16%
- 255億7900万
- 2021年12月31日 +0.2%
- 256億2900万
- 2022年3月31日 +4.56%
- 267億9700万
- 2022年6月30日 +2.72%
- 275億2600万
- 2022年9月30日 +2.52%
- 282億2100万
- 2022年12月31日 -9.2%
- 256億2600万
- 2023年3月31日 +3.06%
- 264億900万
- 2023年6月30日 +5.52%
- 278億6800万
- 2023年9月30日 +2.21%
- 284億8400万
- 2023年12月31日 +3.52%
- 294億8700万
- 2024年3月31日 +3.04%
- 303億8400万
- 2024年6月30日 +4%
- 315億9900万
- 2024年9月30日 -1.99%
- 309億6900万
- 2024年12月31日 +1.45%
- 314億1700万
- 2025年3月31日 +0.52%
- 315億8000万
- 2025年9月30日 +4.67%
- 330億5400万
- 2025年12月31日 -2.75%
- 321億4600万
- 2026年3月31日 +1.47%
- 326億1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/25 16:52
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 16:52
(注)1.評価性引当額が8,294百万円増加しています。この増加の主な原因は、減損損失に係る評価性引当額が増前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 減損損失 7,862 百万円 14,712 百万円 退職給付に係る負債 9,886 10,513 減価償却費 5,306 6,566
加したことによるものです。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。2026/03/25 16:52
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度