有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	7,862	百万円	14,712	百万円
退職給付に係る負債	9,886		10,513
減価償却費	5,306		6,566
棚卸資産に係る未実現利益	3,921		3,606
在外子会社の繰越税額控除	1,808		2,258
未払費用	2,909		2,128
賞与引当金	2,372		2,128
棚卸資産評価差額	2,513		1,886
税務上の繰越欠損金(注)2	9,521		11,332
その他	8,658		9,084
繰延税金資産小計	54,760		64,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,288		△10,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,145		△12,584
評価性引当額小計(注)1	△14,433		△22,727
繰延税金資産合計	40,327		41,490
繰延税金負債
減価償却費	△17,377		△19,416
時価評価による簿価修正額	△9,591		△9,826
在外子会社の留保利益	△7,209		△7,043
その他有価証券評価差額金	△3,368		△2,793
退職給付に係る資産	△1,222		△2,539
その他	△4,457		△2,822
繰延税金負債合計	△43,227		△44,442
繰延税金資産(負債)の純額	△2,899	百万円	△2,951	百万円

(注)1.評価性引当額が8,294百万円増加しています。この増加の主な原因は、減損損失に係る評価性引当額が増
加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	150	168	72	162	13	8,954	9,521	百万円
評価性引当額	△93	△120	△53	△108	△4	△8,907	△9,288	百万円
繰延税金資産	57	48	18	54	8	47	233	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	111	109	81	6	149	10,875	11,332	百万円
評価性引当額	△71	△87	△55	△1	△67	△9,858	△10,142	百万円
繰延税金資産	40	21	25	4	81	1,017	1,189	百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	3.6		8.6
税額控除(研究費総額税額控除等)	△6.3		△3.9
評価性引当額の増減等	4.8		43.0
のれん償却額	2.0		6.1
適用税率差異	△3.3		△2.9
在外子会社の留保利益	10.1		△0.8
その他	0.0		△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	%	74.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。