有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,321	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-		8,020
減損損失	1,633		1,261
賞与引当金	2,293		2,127
投資有価証券評価損	1,144		1,157
たな卸資産評価損	369		237
その他	11,613		12,945
繰延税金資産小計	22,375		25,750
評価性引当額	△4,898		△5,233
繰延税金資産合計	17,476		20,517
繰延税金負債
前払年金費用	△1,896		-
退職給付に係る資産	-		△1,813
固定資産圧縮記帳積立金	△1,829		△1,711
その他有価証券評価差額金	△2,845		△2,937
時価評価による簿価修正額	△10,140		△11,656
その他	△7,160		△8,593
繰延税金負債合計	△23,873		△26,712
繰延税金資産(負債)の純額	△6,396	百万円	△6,194	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,732	百万円	5,889	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,744		6,260
固定負債-繰延税金負債	△14,872		△18,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
税額控除(研究費総額税額控除等)	△2.4		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	34.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は335百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が335百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。