有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,299	百万円	8,409	百万円
減損損失	2,504		2,650
投資有価証券評価損	1,070		2,138
環境対策引当金	1,088		1,879
たな卸資産に係る未実現利益	1,803		1,871
減価償却費	1,692		1,651
賞与引当金	1,082		1,120
資産除去債務	1,041		1,074
固定資産に係る未実現利益	925		877
未払費用	1,077		787
たな卸資産評価損	514		781
繰越欠損金	5,160		7,055
その他	5,253		3,831
繰延税金資産小計	31,513		34,128
評価性引当額	△9,090		△9,292
繰延税金資産合計	22,422		24,836
繰延税金負債
減価償却費	△16,363		△10,941
時価評価による簿価修正額	△10,890		△6,057
その他有価証券評価差額金	△4,043		△4,645
固定資産圧縮記帳積立金	△1,267		△1,199
退職給付に係る資産	△251		△596
その他	△1,977		△2,234
繰延税金負債合計	△34,793		△25,676
繰延税金資産(負債)の純額	△12,370	百万円	△840	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,974	百万円	7,670	百万円
固定資産-繰延税金資産	7,097		6,739
固定負債-繰延税金負債	△25,442		△15,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
税額控除(研究費総額税額控除等)	△3.5		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.8		△11.1
のれん償却額	0.7		0.6
適用税率差異	△0.4		0.8
海外子会社の留保利益	0.0		0.3
その他	1.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%	20.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人所得税率が変更されることになりました。これに伴い、当社の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については主として従来の36.7%から24.1%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については主として従来の37.5%から23.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,542百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しています。