有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,020	百万円	9,001	百万円
減損損失	1,261		1,128
賞与引当金	2,127		1,181
投資有価証券評価損	1,157		1,217
たな卸資産評価損	237		301
その他	12,945		14,488
繰延税金資産小計	25,750		27,319
評価性引当額	△5,233		△5,410
繰延税金資産合計	20,517		21,909
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,813		△288
固定資産圧縮記帳積立金	△1,711		△1,587
その他有価証券評価差額金	△2,937		△4,214
時価評価による簿価修正額	△11,656		△12,551
その他	△8,593		△10,396
繰延税金負債合計	△26,712		△29,038
繰延税金資産(負債)の純額	△6,194	百万円	△7,129	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,889	百万円	4,694	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,260		8,701
固定負債-繰延税金負債	△18,343		△20,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.1
税額控除(研究費総額税額控除等)	△2.8		△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	△0.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	30.5	%