有価証券報告書-第135期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,001	百万円	8,389	百万円
減損損失	1,128		2,355
賞与引当金	1,181		1,140
投資有価証券評価損	1,217		1,077
たな卸資産評価損	301		319
その他	14,488		20,287
繰延税金資産小計	27,319		33,571
評価性引当額	△5,410		△9,179
繰延税金資産合計	21,909		24,391
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△288		△214
固定資産圧縮記帳積立金	△1,587		△1,410
その他有価証券評価差額金	△4,214		△4,402
時価評価による簿価修正額	△12,551		△12,054
その他	△10,396		△16,452
繰延税金負債合計	△29,038		△34,532
繰延税金資産(負債)の純額	△7,129	百万円	△10,141	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,694	百万円	7,598	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,701		6,361
固定負債-繰延税金負債	△20,526		△24,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年12月31日)		当連結会計年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	35.3	%	35.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.8
税額控除(研究費総額税額控除等)	△6.2		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
過年度法人税等	-		2.6
その他	2.6		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	%	37.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は467百万円減少し、法人税等調整額が840百万円、利益剰余金が153百万円、その他有価証券評価差額金が360百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整額が140百万円減少しています。