(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCB、フロンが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。

アスベスト処理費用	石綿障害予防規則
PCBを含む機器の処分費用	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する 特別措置法(PCB特別措置法)
フロンを含む機器の撤去に伴うフロン処理費用	特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)

また、在外子会社を含む一部の連結子会社においては、工場用地の賃貸借契約、リース契約に伴う原状回復義務について資産除去債務を認識しています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
① 提出会社
対象となる提出会社の有形固定資産は、用役提供から除外される予定があるものまたは用役提供からは除外されているものの実際の廃棄等の処分には至っていないものです。また、用役提供から除外される予定のある有形固定資産は、主として耐用年数が既に到来しているものの使用可能であるため使用を継続しているものおよび用役提供から除外されるまでの期間に重要性がないものであり、これらは実質的に支出発生期限が到来していると考えられるため、割引計算は実施せず、合理的に見積られた除去費用を資産除去債務として計上しています。
② 連結子会社
使用見込期間を取得から30年～60年と見積り、割引率は2.1%～5.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
期首残高	2,656	3,500
用役提供から除外する意思決定に伴う増加額	138	885
時の経過による調整額	53	64
資産除去債務の履行による減少額	△123	△136
その他の増減額(△は減少)	775	△692
期末残高	3,500	3,620