(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	763	百万円	709	百万円
退職給付引当金	5,714		5,383
投資有価証券評価損	5,626		4,728
減損損失	1,127		879
その他	2,941		4,165
繰延税金資産小計	16,174		15,865
評価性引当額	△4,712		△5,617
繰延税金資産合計	11,461		10,248
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,546		△1,324
固定資産特別償却積立金	△341		△218
前払年金費用	△1,022		△860
その他有価証券評価差額金	△4,164		△4,305
その他	△52		△65
繰延税金負債合計	△7,127		△6,775
繰延税金資産(負債)の純額	4,334	百万円	3,472	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,383	百万円	1,760	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,950		1,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)		当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	35.3	%	35.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△2.2
税額控除(研究費総額税額控除等)	△8.7		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
評価性引当額の増減	2.4		3.7
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	%	35.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年1月1日から2016年12月31日までのものは32.8%、2017年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額が223百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が728百万円、その他有価証券評価差額金額が350百万円、特別償却積立金が19百万円、圧縮記帳積立金が134百万円それぞれ増加しています。