有価証券報告書-第135期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社(クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbHおよびEVAL Europe N.V.の8社をいう。)の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。
② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定めるところによるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2015年2月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。
(1)使用した算定技法 ブラック・ショールズ法
(2)主な基礎数値及び見積り方法
(注)1.2013年8月12日の週から2015年2月9日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。
2.取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における平均在任期間を差し引いて算出しています。
3.2014年12月期は、決算日の変更により9ヶ月間となっていますので、2014年12月期の配当実績である27円/株を1年間(12ヶ月間)に換算した数値によっています。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
2015年2月ストック・オプションについては付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっています。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 87 | 80 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2007年6月 ストック・オプション | 2008年6月 ストック・オプション | 2009年6月 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 11名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 16名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 15名 |
| ストック・ オプション数 | 普通株式 56,500株 | 普通株式 78,500株 | 普通株式 86,500株 |
| 付与日 | 2007年6月5日 | 2008年6月10日 | 2009年6月9日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2007年6月6日 至 2022年6月5日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 | 自 2008年6月11日 至 2023年6月10日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 | 自 2009年6月10日 至 2024年6月9日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 2010年6月 ストック・オプション | 2010年10月 ストック・オプション | 2011年5月 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 16名 | 当社取締役等 25名 当社従業員 3,924名 当社子会社取締役・従業員 2,010名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 14名 |
| ストック・ オプション数 | 普通株式 83,500株 | 普通株式 4,074,500株 | 普通株式 89,500株 |
| 付与日 | 2010年6月9日 | 2010年10月1日 | 2011年5月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | (注) | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 2010年10月1日 至 2012年6月24日 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2010年6月10日 至 2025年6月9日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 | 自 2012年6月25日 至 2020年6月24日 | 自 2011年5月19日 至 2026年5月18日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 2012年5月 ストック・オプション | 2013年5月 ストック・オプション | 2014年5月 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 13名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 17名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 (当社取締役兼任者および 海外勤務者除く) 17名 |
| ストック・ オプション数 | 普通株式 86,500株 | 普通株式 88,000株 | 普通株式 78,500株 |
| 付与日 | 2012年5月17日 | 2013年5月15日 | 2014年5月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年5月17日 至 2027年5月16日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 | 自 2013年5月15日 至 2028年5月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 | 自 2014年5月15日 至 2029年5月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 2015年2月 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 12名 当社執行役員 (当社取締役兼任者およ 海外勤務者除く) 11名 |
| ストック・ オプション数 | 普通株式 59,500株 |
| 付与日 | 2015年2月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年2月17日 至 2030年2月16日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
(注)① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社(クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbHおよびEVAL Europe N.V.の8社をいう。)の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。
② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定めるところによるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2007年6月 ストック・ オプション | 2008年6月 ストック・ オプション | 2009年6月 ストック・ オプション | 2010年6月 ストック・ オプション | 2010年10月 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | - | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | - | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | 6,000 | 10,500 | 20,500 | 21,500 | 2,715,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 2,000 | 3,000 | 3,000 | 4,500 | 363,500 |
| 失効 | - | - | - | - | 233,000 |
| 未行使残 | 4,000 | 7,500 | 17,500 | 17,000 | 2,119,000 |
| 2011年5月 ストック・ オプション | 2012年5月 ストック・ オプション | 2013年5月 ストック・ オプション | 2014年5月 ストック・ オプション | 2015年2月 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | - | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | 59,500 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 59,500 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | - | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | 39,500 | 40,500 | 57,000 | 63,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 59,500 |
| 権利行使 | 10,500 | 9,000 | 11,500 | 10,000 | 11,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 29,000 | 31,500 | 45,500 | 53,000 | 48,500 |
② 単価情報
| 2007年6月 ストック・ オプション | 2008年6月 ストック・ オプション | 2009年6月 ストック・ オプション | 2010年6月 ストック・ オプション | 2010年10月 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1,078 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,574 | 1,574 | 1,574 | 1,574 | 1,532 |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 1,318 | 1,264 | 947 | 1,054 | 247 |
| 2011年5月 ストック・ オプション | 2012年5月 ストック・ オプション | 2013年5月 ストック・ オプション | 2014年5月 ストック・ オプション | 2015年2月 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,574 | 1,574 | 1,574 | 1,574 | 1,574 |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 1,174 | 1,046 | 1,482 | 1,119 | 1,352 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2015年2月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。
(1)使用した算定技法 ブラック・ショールズ法
(2)主な基礎数値及び見積り方法
| 2015年2月ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 23.3% |
| 予想残存期間 (注)2 | 1.50年 |
| 予想配当 (注)3 | 36円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.04% |
(注)1.2013年8月12日の週から2015年2月9日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。
2.取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における平均在任期間を差し引いて算出しています。
3.2014年12月期は、決算日の変更により9ヶ月間となっていますので、2014年12月期の配当実績である27円/株を1年間(12ヶ月間)に換算した数値によっています。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
2015年2月ストック・オプションについては付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっています。