(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)ならびに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

アスベスト処理費用	石綿障害予防規則
PCBを含む機器の処分費用	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する 特別措置法(PCB特別措置法)
賃借物件の原状回復費用	賃貸借契約

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
① 提出会社
対象となる提出会社の有形固定資産は、用役提供から除外される予定があるものまたは用役提供からは除外されているものの実際の廃棄等の処分には至っていないものです。また、用役提供から除外される予定のある有形固定資産は、主として耐用年数が既に到来しているものの使用可能であるため使用を継続しているもの及び用役提供から除外されるまでの期間に重要性がないものであり、これらは実質的に支出発生期限が到来していると考えられるため、割引計算は実施せず、合理的に見積られた除去費用を資産除去債務として計上しています。
② 連結子会社
使用見込期間を取得から20年～40年と見積り、割引率は1.5%～5.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	4,197	4,474
用役提供から除外する意思決定に伴う増加額	99	462
時の経過による調整額	74	72
資産除去債務の履行による減少額	△198	△83
新規連結に伴う増加額	-	540
その他の増減額(△は減少)	301	△277
期末残高	4,474	5,189