有価証券報告書-第143期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,926	百万円	10,257	百万円
減損損失	3,220		4,521
減価償却費	1,603		3,543
未払費用	3,264		3,155
棚卸資産に係る未実現利益	3,409		2,498
賞与引当金	2,012		2,250
在外子会社の繰越税額控除	1,792		1,809
税務上の繰越欠損金(注)	10,329		8,970
その他	8,106		6,135
繰延税金資産小計	43,665		43,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,561		△8,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,266		△3,142
評価性引当額小計	△10,828		△11,218
繰延税金資産合計	32,837		31,924
繰延税金負債
減価償却費	△13,128		△13,839
時価評価による簿価修正額	△11,948		△10,878
その他有価証券評価差額金	△1,985		△2,449
在外子会社の留保利益	△1,523		△1,786
その他	△4,812		△5,195
繰延税金負債合計	△33,398		△34,148
繰延税金資産(負債)の純額	△560	百万円	△2,224	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	116	129	73	360	9,598	10,329	百万円
評価性引当額	△35	△84	△84	△34	△336	△5,986	△6,561	百万円
繰延税金資産	15	32	44	39	23	3,612	3,768	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	126	237	291	269	138	7,905	8,970	百万円
評価性引当額	△126	△159	△221	△105	△66	△7,395	△8,075	百万円
繰延税金資産	0	77	70	164	72	509	895	百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	-
(調整)
税額控除(研究費総額税額控除等)	△1.4		-
評価性引当額の増減	△0.9		-
のれん償却額	1.2		-
適用税率差異	△3.0		-
在外子会社の留保利益	0.4		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。